投資初心者の手数料比較2026｜SBI・楽天など4社の無料条件と注意点

投資初心者の手数料比較では、SBI証券・楽天証券・GMOクリック証券・三菱UFJ eスマート証券の無料条件と対象外取引を確認することが重要です。

2026年は主要ネット証券で国内株式の取引手数料無料化が広がり、「0円かどうか」だけでは証券会社の違いを判断しにくくなりました。

この記事では、4社の手数料無料化の経緯と条件、投資信託・米国株・信用取引で発生する費用、初心者が購入前に確認すべきポイントまで整理します。

2026年の投資手数料比較はどう変わった？主要ネット証券4社の違い

結論からいえば、国内株の通常売買手数料だけでは、主要ネット証券の差が見えにくくなりました。

以前は、株式を売買するたびに発生する手数料が証券会社選びの重要な判断材料でした。

しかし、主要ネット証券による無料化が進み、2026年には「どこが安いか」よりも「どの条件なら無料になるか」が重要になっています。

国内株式の売買手数料無料化はいつ始まった？

今回比較する4社の無料化は、同じ時期に始まったわけではありません。

主な経緯は次の通りです。

• SBI証券：2023年9月30日から「ゼロ革命」を開始
• 楽天証券：2023年10月1日に「ゼロコース」を追加し、10月2日約定分から適用
• GMOクリック証券：2025年9月1日約定分から株式の現物・信用取引手数料を無料化
• 三菱UFJ eスマート証券：2026年5月18日約定分からSOR注文を選択した国内現物株式・国内信用取引の手数料を原則無料化

2023年にSBI証券と楽天証券が大きく動き、その後GMOクリック証券、三菱UFJ eスマート証券へと無料化が広がりました。

この流れから分かるのは、国内株式の売買手数料が、ネット証券の競争において以前ほど大きな差別化要因ではなくなっていることです。

ただし、4社とも「0円」という表示は似ていても、無料になる条件と例外は同じではありません。

SBI証券の手数料無料化の特徴

SBI証券は、所定の電子交付設定などを満たした対象コースのインターネット取引で、国内株式の現物・信用取引手数料を0円としています。

主な特徴は次の通りです。

• 無料化開始：2023年9月30日
• 国内現物株式：所定の条件で0円
• 国内信用取引：所定の条件で0円
• 単元未満株：S株の取引条件を個別に確認
• 主な条件：対象となるインターネットコース、電子交付設定など
• 主な対象外：電話注文、ダイレクトコース、対面コース、IFAコースなど

無料化の条件が複数あるため、口座を開設しただけで自動的にすべての取引が無料になるとは限りません。

楽天証券の手数料無料化の特徴

楽天証券は「ゼロコース」を選択することで、対象となる国内株式の現物・信用取引手数料が約定代金にかかわらず0円になります。

主な特徴は次の通りです。

• ゼロコース追加：2023年10月1日
• 適用開始：2023年10月2日約定分
• 国内現物株式：ゼロコースで0円
• 国内信用取引：ゼロコースで0円
• 単元未満株：取引条件を個別に確認
• 主な条件：ゼロコースの選択、SOR・Rクロス利用への同意
• 主な注意点：IFA契約などでは手数料体系が異なる

楽天証券の場合、現在設定されている手数料コースを確認することが重要です。

GMOクリック証券の手数料無料化の特徴

GMOクリック証券は、2025年9月1日約定分から株式の現物・信用取引手数料を原則無料化しました。

主な特徴は次の通りです。

• 無料化開始：2025年9月1日約定分
• 国内現物株式：原則0円
• 国内信用取引：原則0円
• 単元未満株：買取・売却など一部有料
• 主な条件：原則として条件なし、プラン変更不要
• 主な対象外：電話注文、期日超過による強制決済など

事前エントリーや手数料プラン変更が原則不要という点は、初心者にとって分かりやすい特徴です。

ただし、すべての取引関連費用が無料になるわけではありません。

三菱UFJ eスマート証券の手数料無料化の特徴

三菱UFJ eスマート証券は、2026年5月18日約定分から、SOR注文を選択した国内現物株式・国内信用取引の手数料を原則無料としました。

主な特徴は次の通りです。

• 無料化開始：2026年5月18日約定分
• 国内現物株式：SOR注文の選択で原則0円
• 国内信用取引：SOR注文の選択で原則0円
• 単元未満株：プチ株も無料化
• 主な条件：SOR注文を選択
• 主な対象外：名証・福証・札証、電話注文、強制返済など

2026年の比較で注目したいのは、SOR注文の選択が無料化の条件になっていることです。

株式の売買手数料だけでなく、注文方法も確認する必要があります。

4社を比較するときに最初に見るべきこと

ここまでの情報を整理すると、初心者が確認すべき項目は4つです。

• 無料化の対象となる商品は何か
• 手数料0円になるための設定や条件は何か
• 電話注文や特殊な取引は対象外にならないか
• 売買手数料以外にどのような費用が発生するか

特に重要なのは、「国内株手数料0円」という表示と、実際の取引条件を分けて考えることです。

この記事では、2026年8月時点で確認できる各社公式情報を基準に整理しています。

手数料体系や対象商品は変更される可能性があるため、実際に取引する際は最新の公式手数料ページと取引ルールを確認してください。

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SBI・楽天・GMO・三菱UFJ eスマートの0円条件は何が違う？

主要4社の違いは、単純な「0円か有料か」ではなく、0円になるまでの条件設計にあります。

初心者が比較するときは、各社の条件を同じ基準で確認すると迷いにくくなります。

SBI証券は電子交付などの条件を満たせば現物・信用0円

SBI証券は、所定の条件を満たすインターネットコースのインターネット取引で、国内株式の現物・信用取引手数料が0円です。

SBI証券は2023年9月30日発注分から、「ゼロ革命」として国内株式売買手数料の無料化を開始しました。

主な対象は、インターネットコースまたはインターネットコース（プランC）のインターネット取引です。

さらに、取引報告書など各種交付書面について、所定の電子交付設定を行うことなどが条件になっています。

#### 電子交付設定とは？

電子交付とは、取引報告書や取引残高報告書などを、紙の郵送ではなく電子的に受け取る仕組みです。

証券会社が指定する書面について電子交付を設定することで、無料化の条件を満たせる場合があります。

ただし、一部の書面だけを電子交付にしていれば必ず条件を満たすとは限りません。

対象書面や設定状況は、SBI証券の口座管理画面と公式案内で確認してください。

#### SBI証券で無料にならない取引は？

カスタマーサービスセンター経由の電話注文は、無料化の対象外です。

また、ダイレクトコース、対面コース、IFAコースなどもゼロ革命の対象外とされています。

つまりSBI証券は、単純に「国内株は0円」ではありません。

「対象コース＋インターネット取引＋電子交付等の条件を満たせば0円」と理解するのが正確です。

#### SBI証券のS株も手数料0円？

SBI証券には、S株と呼ばれる単元未満株サービスがあります。

通常の国内株式は100株単位で取引されることが多いですが、S株では1株単位の売買が可能です。

ただし、単元未満株については、取引内容によって手数料の扱いが異なる場合があります。

初心者がSBI証券を使うなら、通常の100株単位の国内株とS株を同じ条件だと思い込まないことが重要です。

少額から個別株を購入したい場合ほど、S株の買付・売却条件、注文方法、約定価格の決まり方まで確認したほうが安全です。

楽天証券はゼロコースとSOR・Rクロスへの同意がポイント

楽天証券は「ゼロコース」を選択すると、国内株式の現物・信用取引手数料が約定代金にかかわらず0円です。

楽天証券は2023年10月1日にゼロコースを追加し、2023年10月2日約定分から国内株式の現物・信用取引手数料を無料としました。

ゼロコースを利用するには、原則として楽天証券が指定するSORの利用が必要です。

加えて、SORやRクロスの内容を理解したうえで利用に同意する必要があります。

#### SORとは何か？

SORは「Smart Order Routing」の略称です。

複数の市場や取引システムを比較し、一定の条件に基づいて注文の執行先を選択する仕組みを指します。

例えば、同じ株式でも複数の売買可能な市場が存在する場合があります。

SORは、証券会社が定めたルールに従い、価格などの条件を比較して注文を振り分けます。

ただし、SORを利用すれば必ず最も有利な価格で約定するという意味ではありません。

実際の約定価格は、市場の状況や注文条件などによって変わります。

#### Rクロスとは何か？

Rクロスは、楽天証券が提供するダークプール型の社内取引システムです。

投資家同士の売買注文を照合し、条件が合えば取引所の立会外市場へ発注する仕組みに関係します。

ダークプールとは、通常の取引所の注文板とは異なる仕組みで売買注文を照合する取引システムです。

初心者が最初から技術的な構造をすべて理解する必要はありません。

ただし、注文の執行先に関係する仕組みであることは把握しておきたいところです。

覚えるべきなのは、「楽天証券で国内株を0円にするなら、ゼロコースを選び、SOR・Rクロス利用条件を確認する」という点です。

#### 楽天証券は口座を持っていれば自動的に0円？

楽天証券には、ゼロコース以外にも手数料コースがあります。

また、IFAと契約している場合などは、通常のインターネット取引とは異なる手数料体系が適用されることがあります。

そのため、楽天証券の口座を持っているだけで、すべての国内株取引が自動的にゼロコースになるとは考えないほうがよいでしょう。

既存口座を利用している場合は、現在の手数料コースを確認してください。

GMOクリック証券は条件なしの無料化が特徴

GMOクリック証券は2025年9月1日約定分から、株式の現物・信用取引手数料を原則として条件なしで0円にしました。

手数料プランの変更手続きや事前エントリーも不要です。

この点は、主要4社を比較するときの分かりやすい違いです。

SBI証券には電子交付などの条件があり、楽天証券にはゼロコースの選択があります。

一方、GMOクリック証券は、原則として利用者が特別な手数料プランを選び直す必要がありません。

#### 投資信託の販売手数料も無料化

GMOクリック証券は、株式の売買手数料無料化とともに、投資信託の販売手数料についても無料化を打ち出しました。

ただし、ここで注意したいのが「販売手数料」という言葉です。

投資信託の販売手数料は、主に購入時に発生する費用です。

投資信託の販売手数料が0円でも、信託報酬などファンド自体の保有コストまで0円になるわけではありません。

長期積立をする場合は、購入時の費用だけでなく、保有期間中に継続して発生する費用を確認する必要があります。

#### GMOクリック証券でも有料になる取引は？

GMOクリック証券の公式FAQでは、次のような取引について無料化の対象外と案内されています。

• コールセンター取引
• 不足金や追加保証金の期日超過による強制決済
• 単元未満株の買取・売却

これらは、通常のインターネット売買とは条件が異なる取引です。

特に信用取引では、売買手数料とは別に金利や貸株料などが関係します。

「信用取引手数料0円」と「信用取引コスト0円」は別物です。

初心者は、この違いを理解してから取引方法を選ぶ必要があります。

三菱UFJ eスマート証券はSOR注文選択で原則0円

三菱UFJ eスマート証券は、SOR注文を選択した国内現物株式・国内信用取引について、2026年5月18日約定分から取引手数料を原則無料としました。

今回の2026年比較で最も新しい大きな変更が、この無料化です。

三菱UFJ eスマート証券は2026年3月24日に国内株式取引手数料の無料化方針を公表しました。

その後、2026年4月8日に実施内容を案内し、5月18日約定分から新しい手数料体系を導入しています。

#### 無料化にはSOR注文の選択が必要

三菱UFJ eスマート証券の無料化条件は、SOR注文を選択することです。

SORは注文の執行先を選ぶ仕組みであり、利用する注文方法によって手数料の扱いが異なる場合があります。

そのため、取引画面で注文条件を確認することが重要です。

#### 地方市場や電話注文は対象外

無料化の対象外として案内されている取引には、次のようなものがあります。

• 名古屋証券取引所の対象外取引
• 福岡証券取引所の対象外取引
• 札幌証券取引所の対象外取引
• 電話によるオペレーター注文
• 強制返済などの対象外取引

国内株式であっても、どの市場で取引するかによって無料化の対象になるとは限りません。

東京証券取引所に上場する一般的な銘柄だけでなく、地方市場の銘柄を購入する場合には注意が必要です。

#### プチ株も無料化の対象に

三菱UFJ eスマート証券では、単元未満株サービス「プチ株」についても、2026年5月の制度変更で取引手数料無料化が進みました。

プチ株は、通常の売買単位に満たない株数で取引できるサービスです。

例えば、100株単位で購入するにはまとまった資金が必要な銘柄でも、少ない株数から投資を検討できます。

ただし、取引手数料が無料でも、注文方法や約定価格の決まり方、取引可能時間などは通常の株式売買と異なる場合があります。

少額投資では、売買手数料だけでなく、実際にどの価格で売買できるかも確認したいところです。

三菱UFJ eスマート証券の無料化から分かるのは、ネット証券の手数料競争が単なる値下げではなく、SORなどの取引システムとセットで設計される時代になっていることです。

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投資初心者は「0円」以外にどの手数料を比較すべき？

国内株の売買手数料が0円でも、投資にかかる費用がすべて消えるわけではありません。

初心者は料金名を大量に暗記するより、買うとき・持っている間・売るとき・外貨へ交換するときの4場面で確認すると整理しやすくなります。

売買手数料｜株式を買うとき・売るときの費用

売買手数料は、株式などを購入・売却するときに証券会社へ支払う費用です。

国内株式では無料化が進んでいますが、外国株式や対象外の注文方法では費用が発生する場合があります。

確認するポイントは次の通りです。

• 国内株式と外国株式で手数料が異ならないか
• 現物取引と信用取引で条件が異ならないか
• インターネット注文と電話注文で違いがないか
• 手数料コースや注文方法の指定が必要か

また、売買手数料が無料でも、株式の購入代金そのものは必要です。

手数料無料は、投資の損失が発生しないことを意味しません。

購入時手数料｜投資信託を買うときの費用

購入時手数料は、投資信託を購入するときに発生する費用です。

投資信託には、購入時手数料が設定されている商品と、購入時手数料がかからない商品があります。

購入時手数料が無料の投資信託は、一般に「ノーロード」と呼ばれます。

例えば、10万円分の投資信託を購入するときに、購入時手数料が税込1.1％かかると仮定します。

購入金額に対して計算する単純な例では、手数料は1,100円です。

一方、購入時手数料が0円なら、この費用は発生しません。

ただし、実際の購入金額や手数料の計算方法は商品によって異なるため、目論見書などで確認してください。

信託報酬｜投資信託を持っている間の費用

信託報酬は、投資信託の運用や管理のために継続して発生する費用です。

通常、投資信託の純資産から日々差し引かれるため、銀行口座から毎月直接引き落とされるとは限りません。

例えば、保有額が100万円で、信託報酬が年率0.1％の投資信託を考えます。

保有額が1年間変わらないと仮定した単純計算では、年間の負担は約1,000円です。

一方、信託報酬が年率1.0％なら、同じ条件で約1万円になります。

差額は年間約9,000円です。

実際には基準価額や純資産が変動し、日々の計算も異なりますが、費用率の差を理解する例として参考になります。

長期間保有するほど、継続的な費用の差は無視しにくくなります。

ただし、信託報酬が低ければ必ず運用成績が良くなるわけではありません。

投資対象、運用方針、リスク、指数への連動性なども確認する必要があります。

信託財産留保額｜投資信託を売るときの費用

信託財産留保額は、一部の投資信託で売却時などに発生する費用です。

投資信託を解約する際、ほかの投資家に不利益が生じにくいよう、一定額を信託財産に残す仕組みです。

すべての投資信託に設定されているわけではありません。

例えば、売却する投資信託の評価額が10万円で、信託財産留保額が0.3％と仮定すると、単純計算では300円に相当します。

購入時手数料が0円であっても、売却時に費用が発生する商品があることを理解しておきましょう。

為替関連コスト｜米国株や外国ETFで発生する費用

米国株や外国ETFに投資する場合、円と外貨を交換する際の費用も確認する必要があります。

為替関連コストには、為替手数料や為替レートに含まれるスプレッドなどがあります。

スプレッドとは、通貨を買うときと売るときの価格差です。

例えば、1ドルを購入する際の適用レートが150.10円、売却する際の適用レートが149.90円だったとします。

この場合、売買の適用レートには1ドル当たり0.20円の差があります。

1,000ドル分を交換する場合、この差は単純計算で200円に相当します。

実際の為替レートは変動するため、常に同じ費用になるわけではありません。

また、為替手数料が0円と表示されていても、適用レートや決済方法を確認することが重要です。

金利・貸株料｜信用取引で保有中に発生する費用

信用取引では、証券会社から資金や株式を借りて売買します。

そのため、通常の現物取引とは異なる費用が発生します。

代表的なものは次の通りです。

• 買建てに関係する金利
• 売建てに関係する貸株料
• 制度信用取引で発生する場合がある逆日歩
• その他、取引条件に応じた諸費用

例えば、100万円の買建玉を年率3％の金利で30日間保有したと仮定します。

365日基準の単純計算では、金利負担は約2,466円です。

実際の計算方法や適用金利は証券会社・取引区分によって異なります。

売買手数料が0円でも、建玉を保有する期間によって費用が増える点には注意が必要です。

商品コストと証券会社のサービスコストは分けて考える

特に重要なのが、証券会社に払う手数料と、投資商品そのものに内包されるコストを分けることです。

例えば、同じ投資信託をSBI証券と楽天証券の両方で購入できるとします。

同一ファンドであれば、そのファンド自体の信託報酬は原則として販売会社によって変わるものではありません。

したがって、証券会社を比較するときは「信託報酬が安い証券会社」を探すのではなく、次の点を見るほうが正確です。

• 低コストファンドを取り扱っているか
• 自分が買いたいファンドがあるか
• 投信保有ポイントなど付随サービスがあるか
• 積立方法が自分に合うか
• NISA口座で購入できるか
• 積立設定の変更や停止がしやすいか

ここは手数料比較記事で誤解されやすいポイントです。

商品コストと証券会社サービスのコストを混ぜない。

これだけでも、初心者の比較精度は大きく変わります。

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投資信託・米国株・信用取引では何を優先して見る？

証券会社選びでは、利用する商品によって重要なコストが変わります。

すべての料金を横並びにするより、自分が実際に使う商品に絞って比較するほうが効率的です。

投資信託なら信託報酬と取扱商品の範囲

長期積立を考える初心者は、投資信託の購入時手数料だけでなく、保有中に継続して差し引かれる信託報酬を確認する必要があります。

購入時手数料が0円でも、信託報酬はファンドごとに設定されています。

例えば、同じ指数への連動を目指す複数のインデックスファンドでも、信託報酬は商品によって異なる場合があります。

10年、20年と積み立てるなら、継続的に発生する費用は無視できません。

#### 信託報酬が0.1％違うとどうなる？

例えば、投資信託の平均保有額を300万円と仮定します。

信託報酬の年率が0.1％違う場合、単純計算では年間約3,000円の差になります。

平均保有額が1,000万円なら、年間約1万円です。

保有額が大きくなるほど、同じ費用率の差でも金額への影響は大きくなります。

もちろん、実際には資産価格が変動し、信託報酬以外の費用も発生する場合があります。

それでも、長期投資では継続コストの確認が重要であることが分かります。

#### 信託報酬だけでなく実質コストも確認

投資信託には、信託報酬以外にも運用上の費用が発生することがあります。

例えば、監査費用や売買委託手数料などです。

これらを含めた実際の費用を把握するには、運用報告書などの確認が役立ちます。

信託報酬が低い商品でも、その他の費用が発生する場合があるためです。

ただし、実質コストは過去の運用実績に基づく数値であり、将来も同じ水準になるとは限りません。

#### 証券会社の比較では何を見る？

前述した通り、同一ファンドなら信託報酬は原則として証券会社ごとに変わるわけではありません。

そのため、証券会社比較では、低コスト商品の取扱範囲と積立サービスの使いやすさを分けて考える必要があります。

例えば、毎月一定額を自動積立したい人なら、積立設定の操作性や対応する引落方法も重要です。

クレジットカード積立やポイントサービスを利用したい場合は、対象商品、付与条件、上限なども確認しましょう。

ポイント還元率だけで投資商品を決めるのではなく、投資目的と商品コストを優先することが大切です。

米国株なら売買手数料と為替条件

米国株や外国ETFでは、国内株より確認項目が増えます。

代表的なのは次の項目です。

• 米国株の売買手数料
• 為替関連コスト
• 取扱銘柄
• 外貨決済・円貨決済の条件
• 配当金に関係する税金
• 注文方法と取引可能時間

国内株の手数料が0円だからという理由だけで証券会社を決めた後に、米国株を中心に取引したくなると、比較をやり直す可能性があります。

最初から米国株を買う予定なら、国内株手数料より米国株側の条件を優先したほうが合理的です。

#### 円貨決済と外貨決済の違い

円貨決済は、日本円を使って外国株式を購入する方法です。

外貨決済は、あらかじめ保有している米ドルなどの外貨を使って購入する方法です。

円貨決済では、証券会社が定める為替レートなどが適用されます。

外貨決済では、外貨を準備する際の交換条件を確認する必要があります。

どちらが有利かは、為替レート、手数料、交換方法、保有する外貨の状況によって異なります。

「円貨決済だから必ず高い」「外貨決済なら必ず安い」とは断定できません。

#### 米国株の手数料0円でも為替リスクは残る

米国株を購入すると、株価の変動だけでなく為替変動の影響も受けます。

例えば、米国株のドル建て価格が変わらなくても、円高が進めば円換算の評価額が下がる場合があります。

これは売買手数料とは別のリスクです。

手数料が低いことと、投資の安全性が高いことは同じではありません。

信用取引なら売買手数料より金利・貸株料

信用取引では、手数料0円のインパクトを過大評価しないことが重要です。

信用取引は証券会社から資金または株式を借りて行うため、金利や貸株料などの継続費用が発生します。

特に建玉を長く保有すると、売買手数料より保有中のコストが重要になることがあります。

#### 信用取引には現物取引と異なるリスクがある

信用取引では、差し入れた保証金を基に、保証金を超える金額の取引が可能です。

そのため、株価が予想と反対方向に動いた場合、損失が大きくなる可能性があります。

状況によっては、差し入れた保証金以上の損失が発生することもあります。

また、保証金の維持率が一定水準を下回ると、追加保証金が必要になる場合があります。

期限までに対応できなければ、強制決済につながることもあります。

初心者が「0円だから信用取引のほうが得」と考えるのは危険です。

信用取引には現物取引とは異なるリスクと費用構造があるため、手数料の安さだけを入口にするべきではありません。

#### 初心者は現物取引から仕組みを理解する

これから株式投資を始める場合は、まず現物取引の仕組みを理解することが一つの選択肢です。

現物取引でも株価下落による損失は発生しますが、通常の現物買付では信用取引のように借入資金を利用する必要はありません。

売買手数料だけでなく、取引の仕組みとリスクを比較して選ぶことが重要です。

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投資初心者が手数料で損をしないための確認手順

投資初心者は、証券会社を比較する前に「何を買うか」を決めると、確認すべき手数料を絞り込めます。

国内株、投資信託、米国株、信用取引では、重要な費用が異なるためです。

ここでは、口座開設前から実際の注文までに確認したい順番を整理します。

まず投資する商品を決める

最初に考えたいのは、どの証券会社が有名かではありません。

自分がどのような商品に投資したいのかです。

例えば、次のように整理できます。

• 長期積立をしたい：投資信託
• 日本企業の株を購入したい：国内現物株式
• 少額で個別株を買いたい：単元未満株
• 米国企業に投資したい：米国株式
• 外国株式の指数に投資したい：外国ETFや対象となる投資信託

もちろん、投資目的によって複数の商品を組み合わせる場合もあります。

ただし、初心者が最初からすべての商品を使う必要はありません。

利用予定のないサービスまで細かく比較すると、情報量が増えるだけで判断が難しくなります。

次に無料条件と対象外取引を確認する

投資する商品が決まったら、対象となる手数料を確認します。

国内株式なら、通常のインターネット注文が無料になる条件を調べましょう。

特に確認したいのは次の点です。

• 手数料コースの選択が必要か
• 電子交付などの設定が必要か
• SOR注文の利用が必要か
• 単元未満株も同じ条件か
• 電話注文や特殊注文は対象外か

例えば、楽天証券でゼロコースを利用したい場合は、コース設定とSOR・Rクロス利用条件を確認します。

SBI証券なら、対象コースと電子交付設定などが確認項目です。

GMOクリック証券なら、原則条件なしという特徴を踏まえつつ、対象外取引を確認します。

三菱UFJ eスマート証券なら、SOR注文の選択と対象市場を確認する必要があります。

売買手数料以外の継続費用を調べる

次に、商品を保有している間に発生する費用を調べます。

投資信託なら信託報酬、信用取引なら金利や貸株料が代表例です。

米国株なら、購入時と売却時の為替関連コストも確認しましょう。

ここで重要なのは、1回だけ発生する費用と、継続して発生する費用を分けることです。

購入時手数料が無料でも、長期間保有することで費用が積み重なる商品があります。

一方、売買回数が少ない投資方法では、取引ごとの手数料の影響が比較的小さくなる場合もあります。

自分の投資期間や売買頻度に合わせて、重要な費用を見極める必要があります。

少額投資では約定価格も確認する

初心者が見落としやすいのが、手数料と約定価格の違いです。

約定価格とは、実際に株式などを売買できた価格です。

例えば、ある株式を1株1,000円で購入できると思っていても、実際には1,002円で約定する場合があります。

これは必ずしも証券会社の手数料を意味するわけではありません。

市場価格の変動や注文方式、売買時点の価格差などによって生じることがあります。

特に単元未満株では、通常の取引所注文とは異なる価格決定方法が採用される場合があります。

そのため、「売買手数料0円」と「最も有利な価格で売買できる」は同じではありません。

少額投資を繰り返す場合は、注文方式や約定価格の決まり方まで確認することが重要です。

NISA口座を利用する場合は対象商品も確認する

NISAは、一定の条件を満たす投資から得られる利益などが非課税になる制度です。

ただし、NISAを利用すればすべての投資手数料が無料になるわけではありません。

例えば、NISA口座で購入した投資信託でも、信託報酬は発生します。

また、NISAで購入できる商品は制度上の条件によって制限されています。

2024年からの新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで
• 成長投資枠：年間240万円まで
• 年間投資枠の合計：最大360万円
• 非課税保有限度額：合計1,800万円
• 成長投資枠の非課税保有限度額：1,200万円まで

これらは投資可能な非課税枠であり、手数料の無料枠ではありません。

NISAを利用する場合も、投資商品と証券会社のサービスを分けて比較する必要があります。

最後に注文画面で費用を確認する

実際に注文する前には、注文確認画面に表示される条件を確認してください。

売買手数料だけでなく、取引区分、注文方法、約定代金、適用される手数料コースなどを確認します。

外国株式なら、決済通貨や為替条件も重要です。

信用取引なら、金利や貸株料などの費用も把握しておく必要があります。

口座開設時に確認した情報と、実際に注文する時点の条件が同じとは限りません。

手数料比較は口座開設前だけで終わらせず、注文前にも確認する。

この習慣が、不要な費用や思い違いを防ぐことにつながります。

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手数料0円化後、証券会社はどこで差別化する？【考察】

ここからは、主要ネット証券の無料化の流れを踏まえた筆者の考察です。

2023年9月30日のSBI証券「ゼロ革命」、2023年10月の楽天証券「ゼロコース」、2025年9月のGMOクリック証券無料化、2026年5月の三菱UFJ eスマート証券無料化までを見ると、国内株の通常売買手数料は「競争力そのもの」から「利用者を集める入口」に変わりつつあると考えられます。

証券会社も事業である以上、国内株の売買手数料を無料にしたからといって、収益を必要としなくなるわけではありません。

むしろ重要なのは、利用者に口座を作ってもらった後、どのサービスを継続利用してもらうかです。

国内株手数料0円は証券会社選びの出発点になる

証券ビジネスでは、国内株の委託手数料以外にも複数の収益源があります。

例えば、信用取引に関係する金利・貸株料、投資信託関連の収益、外国株やFXなど別商品の取引、各種金融サービスなどです。

そのため、国内株の売買手数料が0円水準へ近づくほど、証券会社側の競争は別の場所へ移りやすくなります。

筆者としては、今後の比較軸は主に次の領域になると考えています。

• 低コスト投資信託の取扱範囲
• クレジットカード積立など積立サービス
• 投信保有ポイントなど継続利用サービス
• 米国株・外国ETFの品ぞろえ
• 為替関連コスト
• 単元未満株の使いやすさ
• 信用取引の金利・貸株料
• アプリや分析ツール
• NISAで利用できる商品とサービス

特に、投資初心者と短期売買をする人では、重要な比較項目が異なります。

長期積立をする初心者なら、国内株の1回あたりの売買手数料より、低コスト投資信託の取扱範囲や積立設定の使いやすさのほうが重要になる可能性があります。

一方、信用取引や短期売買を頻繁に行う人なら、金利、貸株料、注文機能、執行環境などの重要度が上がります。

米国株中心なら、国内株0円より外国株側の手数料や為替条件を優先すべきです。

つまり、2026年以降に「一番手数料が安い証券会社はどこですか？」と聞かれても、投資方法が決まっていなければ正確な答えは出しにくくなっています。

何を買うかによって、一番重要なコストが変わるからです。

私はここが、手数料無料化時代の証券会社選びで最も大きな変化だと考えています。

手数料0円でも投資家の実質的な負担は同じとは限らない

もう一つ注目したいのが、売買手数料と実質的な取引コストの違いです。

株式を購入するとき、投資家が負担するのは明示された手数料だけではありません。

売買価格の差、注文方式、約定時点の市場状況なども、実際の取引結果に影響します。

例えば、売買手数料が0円でも、希望した価格と実際の約定価格に差が生じることがあります。

もちろん、その差がすべて証券会社のサービスによって生じるわけではありません。

株価は常に変動しており、注文方法や市場の流動性によっても約定結果は変わります。

それでも、投資家にとって重要なのは、手数料の表示だけでなく、最終的にどのような条件で取引できたかです。

私は今後、手数料無料化がさらに一般化するほど、注文機能や執行品質の重要性が高まる可能性があると考えています。

特に、SORを無料化の条件に採用する証券会社があることは、手数料と注文システムが切り離せない関係にあることを示しています。

初心者がすべての市場構造を理解する必要はありません。

ただし、手数料0円という数字だけでは比較しきれない部分があることは、覚えておく価値があります。

長期投資では小さな費用差が積み重なる

以前は料金表を上から比較するだけでも、証券会社ごとの違いがある程度見えました。

しかし無料化が進んだ後は、国内株0円の次に発生するコストを確認する必要があります。

例えば、長期積立では信託報酬が重要です。

仮に、同じ投資対象を持つ2つの投資信託で、年間の費用率に0.2％の差があったとします。

平均保有額が500万円なら、単純計算では年間約1万円の差です。

10年間にわたって平均保有額が同じだったと仮定すると、累計で約10万円の差になります。

実際には保有額や運用成果が変動するため、この通りになるとは限りません。

それでも、長期投資では小さな費用率の差が積み重なることが分かります。

国内株の売買手数料が無料であることは魅力ですが、それだけで長期的な費用負担を判断することはできません。

ポイント還元は手数料の安さと分けて考える

証券会社によっては、投資信託の保有やクレジットカード積立などに応じてポイントが付与されるサービスがあります。

こうしたサービスは、実質的な負担を考える際の参考になります。

ただし、ポイント還元には対象商品、付与率、利用条件、上限などが設定される場合があります。

また、ポイント制度は将来変更される可能性があります。

そのため、ポイント還元率が高いという理由だけで投資商品を選ぶことには注意が必要です。

例えば、ポイントを得るために本来必要のない商品を購入したり、投資金額を無理に増やしたりすれば、目的と手段が逆転します。

筆者としては、ポイントは投資判断の中心ではなく、適切な商品を選んだ後に確認する付加的なサービスと考えるのが合理的だと思います。

まず投資対象と費用を確認し、そのうえで利用できるサービスを比較する順番が重要です。

初心者にとって無料化は良い変化なのか？

私は、国内株式の通常売買手数料無料化は、初心者にとって基本的には前向きな変化だと考えています。

以前より、通常のインターネット取引で手数料負担を抑えやすい環境になったためです。

少額で投資を始めたい人にとって、売買のたびに手数料が発生しにくいことはメリットになります。

一方で、「0円」という分かりやすい数字だけを見て口座を選ぶと、米国株、投資信託、信用取引などへ進んだときに別の費用が見えてきます。

また、手数料が無料になることで、必要以上に売買を繰り返してしまう可能性もあります。

売買回数が増えれば、株価変動による損失リスクや、売買価格の差による影響を受ける機会も増えます。

手数料が無料だからといって、頻繁な売買が合理的になるわけではありません。

重要なのは、投資目的に合った売買を行うことです。

証券会社を10社比較する前に投資目的を決める

だからこそ、最短ルートは証券会社を10社並べて全項目を比較することではありません。

自分が買う商品を先に決め、その商品に関係するコストだけを深く見る。

この順番なら、比較項目を大幅に減らせます。

例えば、投資信託の長期積立だけを考えている人が、信用取引の金利や短期売買向けの注文機能まで細かく比較する必要性は高くありません。

逆に、米国株を中心に投資したい人が、国内株の手数料無料条件だけを比較しても十分ではありません。

初心者に必要なのは、情報をすべて集めることではなく、判断に必要な情報を選ぶことです。

私は、証券会社選びでも「何を比較しないか」を決めることが、遠回りを減らすポイントになると考えています。

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まとめ｜投資初心者の手数料比較は4社の「0円条件」を揃えて見る

2026年の主要ネット証券では、国内株式の取引手数料無料化が大きく進みました。

SBI証券は2023年9月30日から「ゼロ革命」を開始し、所定の電子交付設定などを満たすインターネット取引で国内株式の現物・信用手数料を0円としています。

楽天証券は2023年10月1日にゼロコースを追加し、SOR・Rクロスへの利用同意などを条件に国内株式の現物・信用手数料を0円としました。

GMOクリック証券は2025年9月1日約定分から、原則として条件なし・プラン変更不要で株式の現物・信用取引手数料を無料化しました。

三菱UFJ eスマート証券は2026年5月18日約定分から、SOR注文を選択した国内現物株式・国内信用取引の手数料を原則無料としています。

ただし、電話注文、地方市場、強制決済、単元未満株など、証券会社によって対象外条件は異なります。

さらに、投資信託には信託報酬、米国株には為替関連コスト、信用取引には金利・貸株料などがあります。

そのため、投資初心者は、「0円の証券会社を探す」より、「自分が使う取引で何が0円になり、何が残るのかを確認する」ことを優先してください。

証券会社選びでは、次の順番が役立ちます。

• 自分が投資したい商品を決める
• その商品に関係する手数料を調べる
• 無料条件と対象外取引を確認する
• 保有中や売却時に発生する費用を確認する
• 注文方法や積立サービスの使いやすさを比較する
• 実際の注文前に最新条件を確認する

手数料体系、無料条件、対象商品、ポイント制度などは今後変更される可能性があります。

実際に口座開設や取引を行う前に、各証券会社の最新公式情報と、購入する商品の費用を確認することが重要です。

投資の成果は、手数料の安さだけで決まりません。

自分の目的に合った商品を選び、リスクと費用を理解したうえで、無理のない金額から取り組むことが大切です。

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よくある質問

SBI証券・楽天証券・GMOクリック証券・三菱UFJ eスマート証券は全部同じ手数料0円ですか？

いいえ。

SBI証券は電子交付設定などの条件、楽天証券はゼロコースとSOR・Rクロス利用への同意、三菱UFJ eスマート証券はSOR注文の選択など、無料になる条件が異なります。

GMOクリック証券は原則条件なしで無料化していますが、電話注文や一部の強制決済、単元未満株の一部取引などは対象外です。

4社とも国内株式の通常売買手数料無料化が進んでいますが、すべての取引が同じ条件で無料になるわけではありません。

投資初心者は国内株の手数料0円だけで証券会社を選んでもいいですか？

国内株だけを利用するなら重要な比較項目ですが、それだけで決める必要はありません。

投資信託を積み立てるなら低コスト商品の取扱範囲、米国株なら外国株手数料と為替関連コスト、信用取引なら金利や貸株料まで確認したほうが、自分に合った証券会社を選びやすくなります。

また、単元未満株を利用する場合は、注文方法や約定価格の決まり方も確認しましょう。

NISAなら投資手数料はすべて無料になりますか？

いいえ。

NISAは対象となる投資の利益などを非課税にする制度であり、投資に関係するすべての費用を無料にする制度ではありません。

投資信託の信託報酬など商品自体のコストが発生する場合があるため、NISAを利用する場合でも購入前の費用確認は必要です。

また、外国株式では為替関連コストなどが発生する場合があります。

非課税制度のメリットと、投資に必要な費用は分けて理解することが重要です。

執筆：最短資産設計ライター・神崎レン