投資初心者は確定申告が必要？利益が出たときの判断基準を解説

投資初心者の確定申告は、利益額だけでなく「口座の種類・年間所得・損失の有無」の順で確認すれば判断しやすくなります。

株や投資信託で利益が出ても、必ず自分で確定申告するとは限りません。逆に、申告義務がなくても損失の繰越控除などを使うため、あえて申告したほうがよいケースがあります。

投資初心者は確定申告が必要？最初に確認する3つのポイント

結論から言えば、投資初心者が確定申告の必要性を判断するとき、最初から「利益が20万円を超えたか」だけを見るのはおすすめできません。

先に確認したいのは次の3点です。

• 投資した口座は「特定口座・一般口座・NISA」のどれか
• 1年間に課税対象となる所得はいくら発生したか
• 給与や副業など、投資以外の所得や申告理由があるか

松井証券の投資情報メディア「マネーサテライト」が2026年1月15日に公開した「株式取引に確定申告は必要？必要・不要なケース、やり方を解説！」では、上場株式等への投資で得た利益には基本的に20.315％の税率がかかると説明されています。

内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。国税庁も上場株式等の配当等に対する申告分離課税の税率を20.315％と案内しています。

たとえば、課税対象となる上場株式の譲渡益が100万円なら、20.315％で単純計算した税額は約20万3,150円です。

ただし、ここで最も重要なのは、「税金がかかる」と「自分で確定申告する」は別問題だということです。

特定口座の「源泉徴収あり」を利用していれば、証券会社が原則として税金を計算・源泉徴収して納付します。

そのため、100万円の利益が出ていても、自分で確定申告しなくてよいケースがあります。

一方、特定口座の「源泉徴収なし」や一般口座では、所得状況によって自分で確定申告する必要が生じます。

投資初心者は税率を暗記する前に、まず証券会社のマイページや年間取引報告書で自分の口座区分を確認することが最短ルートです。

口座の種類	税金の基本的な扱い	確定申告	初心者が確認したい点
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が損益計算・源泉徴収	原則不要	損益通算や繰越控除で申告する場合あり
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が年間取引報告書を作成	所得状況により必要	20万円基準だけで決めない
一般口座	原則として自分で損益を計算	所得状況により必要	取得価額・売却価額等の記録が重要
NISA口座	対象となる譲渡益等は非課税	原則不要	損失は損益通算・繰越控除できない

私が初心者におすすめしたい考え方は、「20万円を見る前に、口座を見る」です。

この順番に変えるだけでも、税金の判断はかなり整理しやすくなります。

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投資利益が20万円以下なら確定申告は不要？

「会社員なら投資利益20万円以下は確定申告不要」と一律に覚えるのは危険です。

国税庁によると、給与収入が2,000万円以下で1か所から給与を受け、給与について源泉徴収・年末調整が行われているなど一定の条件を満たす給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を要しないとされています。

ポイントは、「株式投資の利益だけが20万円以下か」ではないことです。

たとえば、次のケースを考えてみましょう。

株式投資による対象所得が15万円、副業による所得が8万円だったとします。

投資だけを見ると15万円なので20万円以下ですが、対象となる所得を合計すると23万円です。

「株で20万円を超えていないから大丈夫」と判断すると、申告が必要なケースを見落とす可能性があります。

また、この20万円は売却代金そのものを指すわけでもありません。

たとえば30万円で取得した株を35万円で売った場合、単純化すれば売却代金は35万円でも、利益は5万円です。

「証券口座に35万円入金されたから35万円の所得」と考えるわけではありません。

初心者が税金で混乱する大きな原因は、売却代金・収入・利益・所得を同じものとして扱ってしまうことです。

さらに注意したい点があります。

20万円以下で所得税の確定申告が不要となる人でも、医療費控除などを受ける目的で確定申告をする場合、20万円以下だからという理由で対象所得だけを申告から外すことはできません。

国税庁も、20万円以下の所得がある給与所得者が医療費控除などのために確定申告する場合、その所得も併せて申告する必要があると説明しています。

これは初心者向けの「20万円ルール」の説明では抜け落ちやすいポイントです。

つまり、確認すべきなのは単純な金額ではありません。

「自分はそもそも確定申告をする人なのか」「ほかにどんな所得があるのか」まで含めて判断する必要があります。

なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税について別途申告が必要になる場合があります。

自治体や本人の所得状況によって手続きが異なるため、「所得税の確定申告不要＝税務手続きが完全に不要」とは考えないほうが安全です。

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特定口座やNISAなら確定申告は不要？

特定口座（源泉徴収あり）やNISAなら、対象となる取引について確定申告は原則不要です。

ただし、それぞれ理由と注意点が違います。

特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が口座内の年間損益を計算し、利益が出れば原則として税金を源泉徴収します。

つまり、利益が100万円や200万円になったとしても、「20万円を超えたから必ず自分で申告」という考え方にはなりません。

ここが20万円基準を先に覚えると混乱しやすい理由です。

一方、NISAは仕組みそのものが異なります。

2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で取得した対象商品について、制度の条件を満たす配当等や譲渡益が非課税となります。

国税庁によると、年間投資上限額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、非課税保有限度額は合計1,800万円です。

ただし、NISAには税金面で大きな注意点があります。

NISA口座で発生した損失は、税務上「ないもの」とみなされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除には使えません。

たとえば、

• NISA口座：30万円の損失
• 特定口座：50万円の利益

という状態でも、30万円と50万円を相殺して「課税対象20万円」とすることはできません。

NISAでは利益を非課税にする代わりに、損失を税務上利用することもできないからです。

これは初心者ほど覚えておきたいポイントです。

さらに国内上場株式の配当金には、もう一段注意があります。

NISA口座で保有している上場株式等の配当等がすべて自動的に非課税になるとは限りません。

国税庁によれば、NISAで非課税となる配当等は、NISA口座を開設している金融商品取引業者等を経由して受け取るもの、つまり原則として「株式数比例配分方式」を選択している場合に限られます。発行会社から直接受け取る方式などでは課税扱いとなることがあります。

金融庁も、国内上場株式の配当金を銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」などでは、NISAで購入した株式でも配当金が非課税にならないと案内しています。

「NISAなら何も確認しなくていい」という思い込みは避けたほうがよいでしょう。

なお、株価が上昇していても、まだ売却していない場合は別です。

100万円で買った株の評価額が130万円になっていても、売却していなければ30万円は含み益です。

少なくとも株式の譲渡益としては、評価額が上がっただけで確定申告が必要になるわけではありません。

証券アプリに表示される「＋30万円」と、税務上確定した利益は同じではない。

この区別も、投資初心者が最初に覚えておきたい基本です。

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投資で損失が出た年こそ確定申告を確認するべき？

投資で損失しか出ていない場合、税金を納めるための確定申告が必ず必要になるわけではありません。

しかし、上場株式等の損失を将来の税負担軽減に使える可能性があるため、大きな損失が出た年ほど申告制度を確認する価値があります。

代表的なのが「損益通算」と「繰越控除」です。

たとえば、

• A証券の対象となる取引：100万円の利益
• B証券の対象となる取引：80万円の損失

だったとします。

要件を満たす上場株式等の取引であれば、確定申告によって損益通算し、100万円－80万円＝20万円として税額を計算できる場合があります。

20.315％で単純計算すると、100万円なら約20万3,150円ですが、20万円なら約4万630円です。

源泉徴収済みの税額があれば、申告によって還付される可能性もあります。

さらに、損益通算をしても控除しきれなかった上場株式等の譲渡損失は、一定の条件を満たすことで翌年以後3年間にわたって繰越控除できます。

国税庁は、上場株式等の譲渡損失について、確定申告により対象となる上場株式等の配当所得等と損益通算でき、なお残った損失は翌年以後3年間繰り越せるとしています。

たとえば、ある年に200万円の対象損失が発生し、その年の損益通算後にも190万円が残ったとします。

翌年に対象となる上場株式等の利益が100万円出れば、要件を満たすことで繰り越した損失から100万円を控除し、課税対象額を0円にできる可能性があります。

残った90万円についても、期間内かつ要件を満たせば次の年へ引き継げます。

ただし、ここで非常に重要なのが申告の継続です。

国税庁によると、繰越控除を利用する場合は損失が生じた年に必要書類を添付した確定申告書を提出し、その後の年についても連続して必要な確定申告書を提出する必要があります。

上場株式等を売買していない年でも、損失を翌年へ繰り越すための申告が必要とされています。

ここは実務上かなり重要です。

「今年は赤字だから税金はゼロ。何もしなくていい」と終わらせると、翌年以降に利益が出たとき、過去の損失を活用できない可能性があります。

筆者としては、投資初心者ほど利益が出た年だけでなく、損失が大きかった年にも税制を確認する習慣を持つべきだと考えます。

確定申告は「税金を払う人だけの手続き」ではありません。

ただし、投資で発生した損失なら何でも自由に相殺できるわけでもありません。

上場株式等と一般株式等では扱いが異なる場合があり、NISAの損失は対象外です。

FXなど株式とは異なる課税制度の金融商品についても、「投資だから全部まとめて相殺できる」と考えないことが重要です。

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配当金がある場合は確定申告したほうが得？

上場株式等の配当には、申告しない方法だけでなく、条件によって総合課税や申告分離課税を選択する場面があります。

そのため、「配当は税金が引かれているから終わり」と一律に判断するのも早計です。

国内上場株式等の配当等では、一般に20.315％が源泉徴収されます。国税庁によれば、一定の上場株式等の配当については確定申告不要制度を利用できるほか、申告する場合には総合課税または申告分離課税が関係します。

総合課税を選んだ一定の国内株式配当では、配当控除を利用できることがあります。

一方、上場株式等の譲渡損失と配当を損益通算したい場合は、対象となる配当について申告分離課税を選択することが関係してきます。

国税庁は、上場株式等の譲渡損失について、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と一定の要件で損益通算できるとしています。

たとえば、対象となる上場株式等の配当所得が30万円あり、対象となる譲渡損失が50万円あったとします。

要件を満たして損益通算できれば、配当所得30万円と損失を相殺し、源泉徴収済みの税金が還付される可能性があります。

さらに残った20万円の損失も、条件を満たせば繰越控除の対象となる可能性があります。

ただし、ここで初心者が避けたいのは、「確定申告すれば節税になる」と先に結論を決めることです。

配当控除の対象にならない商品もあります。

また、所得税だけでなく住民税や、本人の状況によっては社会保険料等への影響も確認する必要があります。

現在は上場株式等の配当所得等について、所得税と個人住民税で別々の課税方式を選択できた以前の仕組みとは扱いが異なります。

そのため、所得税だけを計算して「申告したほうが得」と決めるのでは不十分です。

投資初心者は節税方法を探す前に、

• 譲渡益なのか配当なのか
• どの商品から生じた所得なのか
• 特定口座・一般口座・NISAのどこで保有しているか
• ほかに譲渡損失があるか
• 投資以外にどのような所得があるか

を整理してください。

税金は「得する方法」から調べるより、自分の所得を正しく分類してから制度を当てはめるほうが失敗しにくい。

私はここが、投資初心者向け税金対策で最も重要な視点だと考えています。

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投資初心者が確定申告するときは何を準備する？

確定申告が必要、または申告するメリットがありそうだと分かったら、1年間の取引を商品別・口座別に整理することから始めます。

特定口座を利用している場合は、証券会社が作成する「特定口座年間取引報告書」が重要な資料です。

複数の証券会社を利用しているなら、1社だけではなく各社の年間損益を確認します。

一般口座の場合は、取得価額や売却価額などを自分で整理し、対象となる所得を計算する必要があります。

初心者なら、次の順番で確認すると整理しやすいでしょう。

• 口座区分を確認する
• 年間の売却益・売却損を確認する
• 配当等の金額と受取方法を確認する
• 他社口座の損益を確認する
• 給与・副業など投資以外の所得を確認する
• 損益通算や繰越控除を利用するか検討する

この段階で初めて「確定申告が必要か」「申告したほうが有利か」を考えます。

申告方法としては、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して作成し、e-Taxで電子申告する方法などがあります。

国税庁も給与所得者の確定申告について、e-Taxによる電子申告を案内しています。

元ネタとなった松井証券の記事では、2025年分の所得について行う2026年の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までと案内されていました。

申告期限は年によって曜日などの影響を受けるため、実際に申告する年は国税庁の最新情報を確認してください。

また、税制改正によって制度自体が変わる可能性もあります。

この記事で扱っているのは主に一般的な上場株式等の税務です。

外国株、FX、暗号資産、非上場株式、ストックオプション、事業として行う取引などがある場合は、同じルールをそのまま当てはめないほうが安全です。

判断が難しい場合は、国税庁の案内、所轄税務署、税理士などに具体的な取引内容を示して確認してください。

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投資初心者が「20万円ルール」より先に見るべきものは？

ここからは筆者の考察です。

投資初心者が確定申告で迷う最大の理由は、税制が難しいことだけではありません。

「20万円」「20.315％」「3年間」といった数字を先に覚え、自分がどの制度に当てはまるかを後回しにすることが混乱を生んでいると私は考えます。

たとえば「利益20万円以下なら申告不要」という言葉だけ覚えたとします。

しかし、特定口座（源泉徴収あり）なら100万円の利益が出ても原則として申告不要です。

逆に、投資利益が15万円でも副業所得が8万円あれば、一定の給与所得者では合計額を確認しなければなりません。

さらに、20万円以下でも医療費控除などのために確定申告をするなら、その所得も申告対象として扱う必要があります。

NISAでも、譲渡益が非課税だからといって損失を課税口座と相殺できるわけではありません。

国内上場株式の配当については、受取方法まで確認しなければNISAの非課税扱いにならない場合があります。

つまり、税金は「数字を覚えるゲーム」ではないのです。

私なら、投資初心者には次の4段階で確認することをすすめます。

第1段階は口座区分。

NISAなのか、特定口座（源泉徴収あり）なのか、源泉徴収なしなのか、一般口座なのかを確認します。

第2段階は年間損益。

売却代金ではなく、税務上どれだけ利益・損失が発生したかを確認します。

第3段階は投資以外の所得と申告理由。

副業所得などがあるか、給与収入が2,000万円を超えていないか、医療費控除など別の理由で確定申告をする予定がないかを確認します。

第4段階は「申告すると有利になる制度」。

損益通算、繰越控除、配当の課税方法などを確認します。

この順番なら、いきなり複雑な税法を全部覚える必要はありません。

自分に関係する部分だけを深掘りできます。

そしてもう一つ、投資初心者にとって重要なのは、投資を始める時点で税務上の手間も口座選びの条件に入れることです。

長期の資産形成を目的とするなら、NISAを利用できる商品については非課税制度を活用することが選択肢になります。

課税口座を利用する場合でも、税務処理をできるだけ簡単にしたい人にとって、特定口座（源泉徴収あり）は分かりやすい仕組みです。

もちろん、すべての人に同じ口座が最適とは限りません。

ただし、利益が出てから「自分がどの口座を使っているのか分からない」と慌てるより、投資開始時に税金の仕組みまで確認しておくほうが遠回りは減ります。

私は、投資初心者の税金対策で最初にやるべきことは「節税テクニックを探すこと」ではないと考えています。

税務処理がシンプルになる投資環境を最初から選ぶこと。

これも立派なリスク管理です。

特に複数の証券会社、一般口座、配当、FX、副業などが増えるほど、年末に整理する情報は増えていきます。

資産形成ではリターンだけでなく、管理コストも無視できません。

投資商品を増やしすぎない。

口座を増やしすぎない。

取引記録を残す。

年末に年間損益を確認する。

こうした地味な習慣のほうが、「税金で得する裏技」を探すより初心者には再現性があります。

確定申告は怖いものではありません。

ただし、「自分は申告不要だろう」という思い込みだけで放置するのは避けるべきです。

利益が出た年は納税義務を確認する。

損失が出た年は損益通算・繰越控除を確認する。

配当を受け取った年は課税方法を確認する。

この3つを毎年の習慣にしておけば、投資額が大きくなっても対応しやすくなります。

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まとめ｜投資初心者の確定申告は「口座→所得→損失」の順で判断する

投資初心者が確定申告を必要とするかどうかは、単純に「利益が20万円を超えたか」だけでは決まりません。

まず確認するべきなのは、特定口座・一般口座・NISAのどの口座を使っているかです。

特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が原則として税金を源泉徴収するため、自分で確定申告する必要は通常ありません。

NISAも対象となる譲渡益等は非課税ですが、損失を課税口座と損益通算したり翌年以降へ繰り越したりすることはできません。

国内上場株式の配当等では、NISAの非課税を受けるために株式数比例配分方式が必要となるケースがあることも覚えておきましょう。

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）では、所得状況によって確定申告が必要になります。

給与所得者に知られる20万円基準も、投資利益だけではなく給与所得・退職所得以外の対象所得を合計して確認することが重要です。

また、大きな損失が出た年には、上場株式等の損益通算や翌年以後3年間の繰越控除を利用できる可能性があります。

投資初心者が覚える順番は、口座区分→年間損益→他の所得・申告理由→損失や配当の扱いです。

細かな税率や制度をすべて暗記する必要はありません。

自分がどのケースに当てはまるかを正しい順番で整理し、必要な部分だけ国税庁や専門家の情報で確認することが、最も遠回りの少ない方法です。

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よくある質問

投資利益が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

必ずしもそうではありません。

1か所から給与を受けて年末調整されているなど一定の給与所得者では、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があります。

ただし、副業などほかの対象所得も合算します。また、医療費控除など別の理由で確定申告する場合は、20万円以下の対象所得も併せて申告する必要があります。

特定口座で100万円の利益が出たら確定申告が必要ですか？

特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要です。

証券会社が年間損益を計算して税金を源泉徴収するため、利益が20万円や100万円を超えたことだけを理由に自分で確定申告する必要は通常ありません。

ただし、他社口座との損益通算や損失の繰越控除などを利用する目的で確定申告する場合があります。

株で損失が出た年も確定申告したほうがいいですか？

対象となる上場株式等の譲渡損失がある場合は確認する価値があります。

一定の要件を満たして確定申告すれば、対象となる利益・配当等との損益通算や、控除しきれなかった損失を翌年以後3年間繰り越せる場合があります。

一方、NISA口座で発生した損失は損益通算や繰越控除には利用できません。

最短資産設計ライター・神崎レン