NISAの損失は損益通算できない？課税口座との違いと損失発生時の注意点

NISAの損失は課税口座の利益と損益通算できず、確定申告による繰越控除も認められません。これは2026年の新たな税制改正ではなく、従来からの制度上のルールです。

2026年1月19日付の大和証券の税金に関するコラムでも、NISAの税務上の注意点が取り上げられています。利益が非課税になる一方、損失を他の口座の利益から差し引けない点は、投資初心者が知っておきたい重要な仕組みです。

この記事では、大和証券のコラムに関する確認できる情報を整理し、国税庁・金融庁が案内する制度を踏まえて、NISAで30万円の損失が出た場合の税額差、確定申告の扱い、新NISAの売却後のルールを具体的に解説します。

大和証券の2026年1月19日付コラムはNISAの損失について何を伝えた？

大和証券の2026年1月19日付コラムに関する情報では、NISAの非課税メリットと税務上の注意点が取り上げられています。

ただし、今回の話題はNISAの損益通算を禁止する新制度の発表ではありません。従来から存在する税務上の取り扱いを理解するための解説です。

大和証券のコラムの公開日と確認できる内容

今回の起点となったのは、大和証券のライフプラン関連コラム「知っトク！働くあなたの税金」です。

提示されている記事情報では、公開日は2026年1月19日、情報の基準日は2026年1月8日とされています。

このコラムに関連して押さえたいのは、NISAで利益が発生した場合と損失が発生した場合では、税務上の取り扱いが異なるという点です。

ただし、コラムの正式な個別記事タイトル、原文の見出し構成、具体的な説明順序については、今回確認できた情報だけでは確定できません。

そのため、大和証券が特定の投資手法を推奨した、あるいは短期売買を禁止すべきだと主張した、といった未確認の内容は同社の見解として扱いません。

ここからは、コラムをきっかけに注目されるNISAの税務ルールについて、公的制度の内容と筆者による補足分析を区別して整理します。

NISAの利益は非課税でも損失は税金から差し引けない

NISAは、対象となる金融商品から得られる売却益や一定の配当・分配金を非課税にする制度です。

通常、課税口座で上場株式や対象となる投資信託を売却して利益が出ると、原則として20.315％の税金がかかります。

一方、NISA口座で対象商品の売却益が発生しても、その利益には原則として国内の所得税・住民税がかかりません。

しかし、値下がりした商品を売却して損失が発生した場合、その損失を課税口座の利益から差し引くことはできません。

金融庁の「NISAを知る」でも、NISA口座内で生じた損失は税務上ないものとみなされ、他の口座との損益通算ができないことが案内されています。

利益が非課税になることと、損失を税務上利用できないことは、セットで理解する必要があります。

私は、この点が今回のテーマで最も重要だと考えています。

NISAのメリットだけを理解して投資を始めると、損失が出たときに課税口座と同じ税務処理ができると誤解する可能性があるためです。

2026年から損益通算できなくなったわけではない

今回の話題で注意したいのは、コラムの公開日と制度の変更日を混同しないことです。

2026年1月19日に解説が掲載されたという情報は、その日に新しい税制が施行されたことを意味しません。

NISA口座内の譲渡損失を税務上ないものとみなす取り扱いは、2024年に新NISAが始まる前から存在しています。

2024年の制度改正では、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大などが実施されました。

しかし、NISAの損失を課税口座の利益と損益通算できる制度に変更されたわけではありません。

この違いを整理することで、2026年の新たな制限によって投資家が不利になったという誤解を避けられます。

なぜNISAの損失は税務上ないものとされる？

税務上の直接的な理由は、NISA口座内で発生した譲渡損失がないものとみなされるためです。

NISAの対象商品から生じる一定の利益は非課税として扱われますが、その口座内で発生した損失も、課税所得を計算する際の損失としては扱われません。

例えば、NISAで投資信託を100万円で購入し、70万円で売却したとします。

実際の投資では30万円の損失が発生しています。

しかし、その30万円を特定口座の株式売却益から差し引くことは認められていません。

ここでいう「損失がないものとみなされる」とは、投資家が損をしていないという意味ではありません。

あくまで税金を計算する際に、その損失を控除対象として扱わないという意味です。

なお、制度の事務処理を簡素化するために損益通算を認めていない、といった説明を見かける場合があります。

しかし、それは制度の背景についての解釈であり、税務上の直接的な根拠とは区別する必要があります。

筆者としては、こうした法令上の結論と制度趣旨の解釈を分けて説明することが、金融情報の信頼性を高めると考えています。

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NISAの損失30万円は損益通算できない？課税口座との税額差を比較

NISAの損失が損益通算できない影響は、具体的な税額で比較すると分かりやすくなります。

ここでは、50万円の売却益と30万円の売却損が発生したケースを使って、課税口座だけで取引した場合と、NISAを併用した場合を比較します。

課税口座で利益50万円・損失30万円が発生した場合

まず、次の条件を考えます。

• 課税口座の株式Aで売却益50万円
• 課税口座の株式Bで売却損30万円
• どちらも損益通算の対象となる上場株式等の譲渡損益
• 税率は20.315％
• 他の損益や控除、手数料などは考慮しない

この場合、所定の条件を満たして損益通算できれば、課税対象となる利益は20万円です。

50万円－30万円＝20万円

税額は次のようになります。

20万円×20.315％＝40,630円

つまり、税引後の投資損益は159,370円です。

ただし、課税口座で発生した損失なら、すべて自由に相殺できるわけではありません。

金融商品の税務区分や所得の種類、申告方法などによって損益通算の可否は異なります。

NISAで30万円の損失、課税口座で50万円の利益が出た場合

次に、利益50万円は課税口座、損失30万円はNISA口座で発生したとします。

投資全体では20万円の利益です。

しかし、NISAの損失30万円を課税口座の利益から差し引くことはできません。

そのため、他に通算できる損失や税額調整がない場合、課税口座の利益50万円に対して税金が計算されます。

50万円×20.315％＝101,575円

税引後の投資損益は98,425円です。

同じ20万円の投資利益でも、損失が発生した口座によって税額が異なることが分かります。

NISAと課税口座の税額比較表

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同じ投資損益20万円でも、損失がNISA口座で発生すると、この条件では税額が60,945円多くなります。

これは、NISAの利用によって追加の税金が課されたという意味ではありません。

課税口座であれば利用できた可能性のある損失控除を、NISAの損失には適用できないために生じる差です。

また、損益通算によって税額が60,945円減ったとしても、30万円の投資損失が回復したわけではありません。

税金の負担軽減と、投資資金そのものの回復は別の話です。

逆にNISAで50万円の利益が出た場合はどうなる？

ここまでの比較だけでは、NISAが税制上不利に見えるかもしれません。

しかし、利益がNISA側で発生した場合は、税金の計算が大きく変わります。

例えば、次の条件を考えます。

• NISA口座の売却益：50万円
• 課税口座の売却損：30万円
• 他の課税対象利益はない
• 手数料や他の所得への影響は考慮しない

この場合、NISAの売却益50万円は非課税です。

一方、課税口座の30万円の損失は、所定の条件を満たせば将来の対象となる利益に対する繰越控除に利用できる可能性があります。

ただし、NISAの利益50万円と課税口座の損失30万円を直接通算することはできません。

この年の投資全体の損益は20万円の利益ですが、NISAの利益に対する国内の税金は0円です。

課税口座の損失については、確定申告の条件を満たすことで、翌年以降の税負担を軽減できる余地が残ります。

これは、NISA側で損失が発生した先ほどのケースとは対照的です。

利益と損失が発生する口座を入れ替えると何が変わる？

同じ50万円の利益と30万円の損失でも、どちらの口座で利益が発生したかによって結果が変わります。

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この比較は、NISAの税制が利益と損失に対して非対称に働くことを示しています。

ケースBでは、課税口座の損失を将来利用できる可能性まで残ります。

ただし、将来その損失を実際に控除できるかどうかは、申告要件や対象となる利益の発生状況によって変わります。

また、この比較は制度の違いを理解するための仮定であり、投資家が購入時点で将来の利益と損失を予測できることを意味しません。

私は、この2つのケースを並べることが、NISAのメリットと制限を理解するうえで特に有効だと考えています。

損失が発生した場面だけを取り出すと不利に見えますが、利益が発生した場面では非課税メリットが大きくなるためです。

重要なのは、税額だけで投資先を決めないことです。

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NISAの損失は確定申告できる？繰越控除と特定口座の違い

NISAで発生した譲渡損失は、確定申告しても損益通算や繰越控除に利用できません。

一方、課税口座で発生した対象となる譲渡損失は、所定の要件を満たせば、確定申告によって税負担を軽減できる場合があります。

課税口座の損失は最長3年間繰り越せる

国税庁の「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、一定の条件を満たす譲渡損失について、翌年以降3年間の繰越控除が認められています。

例えば、2026年に課税口座で40万円の対象となる譲渡損失が発生したとします。

2027年に対象となる譲渡益が25万円発生した場合、前年から繰り越した損失を使って相殺できる可能性があります。

40万円－25万円＝15万円

この場合、繰越損失は15万円残ります。

要件を満たせば、残りの15万円についても2028年や2029年の対象となる利益から差し引けます。

ただし、繰越控除を利用するには、損失が発生した年に必要な確定申告を行い、その後も原則として連続して確定申告する必要があります。

取引がなかった年でも、繰越控除を継続するための申告が必要です。

また、上場株式等の譲渡損失を給与所得や事業所得などと自由に相殺することはできません。

控除できる所得の範囲は税法上決まっています。

NISAで40万円の損失が出ても翌年に繰り越せない

同じ40万円の損失がNISA口座で発生した場合は、繰越控除の対象になりません。

例えば、2026年にNISAで40万円の損失を確定させ、2027年に特定口座で25万円の売却益が発生したとします。

この場合、前年のNISAの損失を使って2027年の課税対象利益を減らすことはできません。

NISAの損失について確定申告をしても、繰越控除の対象に変更されることはないためです。

ここで大切なのは、課税口座の損失とNISAの損失を区別して管理することです。

複数の証券口座を利用している場合は、年間取引報告書や取引履歴を確認し、どの口座で損失が発生したのか整理しておきましょう。

特定口座の源泉徴収ありなら損益通算は自動？

同じ証券会社の源泉徴収あり特定口座内で発生した対象となる譲渡損益については、原則として証券会社が計算し、税額を調整します。

例えば、同じ特定口座内で50万円の利益と30万円の損失が発生した場合、条件を満たす譲渡損益は口座内で通算されます。

一方、異なる証券会社の口座間で損益通算する場合は、通常、確定申告が必要です。

証券会社Aで利益が出て、証券会社Bで損失が出た場合、証券会社同士が自動的に税額を調整するわけではありません。

また、源泉徴収なしの特定口座や一般口座では、所得金額や他の申告状況などに応じて確定申告の必要性を確認する必要があります。

なお、源泉徴収ありの特定口座について確定申告を選択すると、所得税の還付だけでなく、住民税や国民健康保険料などの所得判定に影響する場合があります。

影響の有無や大きさは、加入している社会保険制度、所得状況、適用される制度によって異なります。

そのため、税金の還付額だけを見て申告を判断するのではなく、必要に応じて税務署や自治体に確認することが重要です。

上場株式の配当金と譲渡損失は通算できる？

課税口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、一定の条件を満たせば、対象となる配当所得等と損益通算できます。

ただし、対象となる配当所得について申告分離課税を選択するなど、税務上の条件があります。

総合課税を選択した配当所得については、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。

また、源泉徴収ありの特定口座に受け入れた対象配当等については、同じ口座内の譲渡損失と自動的に通算される場合があります。

国税庁の「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」や、譲渡損失の損益通算・繰越控除に関する案内で条件を確認できます。

なお、NISAで国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、原則として株式数比例配分方式を選択する必要があります。

銀行口座で受け取る方式などでは、NISA口座で保有する国内上場株式の配当金でも課税されることがあります。

外国株式の配当金については、NISA口座であっても外国で源泉徴収される場合がある点にも注意してください。

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新NISAで損切りすると非課税枠は復活する？売却後の再利用ルール

新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

ただし、売却した年の年間投資枠が復活するわけではありません。

また、非課税保有限度額が空くことと、損失が補填されることは別です。

新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額

2024年に始まった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。

金融庁の「NISAを知る」で案内されている主な制度上限は次のとおりです。

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新NISAの非課税保有限度額は、取得価額を基準に管理されます。

このため、商品を売却した場合は、売却時の時価ではなく、売却した商品の取得価額に相当する金額が翌年以降の非課税保有限度額の計算から除外されます。

100万円で買った商品を70万円で売却した場合

例えば、新NISAで投資信託を100万円分購入し、その後70万円で売却したとします。

この場合、実際の投資損失は30万円です。

しかし、売却した商品の取得価額は100万円なので、翌年以降の非課税保有限度額の計算では100万円分が保有額から除外されます。

整理すると、次のようになります。

• 売却によって戻る資金：原則70万円
• 確定した投資損失：30万円
• 翌年以降に空く非課税保有限度額：100万円分

つまり、非課税保有限度額が100万円分空いても、現金が100万円戻るわけではありません。

また、翌年に必ず100万円分を追加購入できるとは限りません。

その年の年間投資枠や、他に保有しているNISA商品の取得価額によって購入可能額が変わるためです。

売却した年の年間投資枠は復活しない

例えば、ある年につみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円をすべて利用したとします。

年間の投資額は合計360万円です。

その年にNISAの商品を売却しても、同じ年の年間投資枠は復活しません。

売却によって空いた非課税保有限度額は、翌年以降に再利用する仕組みです。

また、旧一般NISAや旧つみたてNISAでは、売却した非課税枠を再利用できません。

2023年までの旧NISAで購入した商品を、新NISAへそのまま移管することもできません。

旧一般NISAの非課税期間は原則5年間、旧つみたてNISAは原則20年間です。

新NISAでは非課税保有期間が無期限になっているため、旧制度とは保有期間や売却後の取り扱いが異なります。

私は、新NISAの枠再利用を理解する際には、売却で戻る現金と、翌年以降に使える非課税保有限度額を別々に考えることが重要だと考えています。

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考察｜NISAの損益通算不可は不利？損切りと税引後損益をどう考えるか

NISAで損失が発生したとき、損益通算できないことだけを理由に制度全体を不利と判断するべきではないと私は考えています。

重要なのは、税制上のメリットと制限を理解したうえで、投資目的や資産全体のリスクに合った判断をすることです。

ここからは、制度上の事実とは分けて、筆者としての分析を整理します。

NISAの税制は利益と損失で非対称になる

NISAでは、対象商品の利益が発生した場合に非課税メリットがあります。

一方、損失が発生した場合は、その損失を課税口座の利益と相殺できません。

この非対称性によって、同じ投資成績でも税引後の結果が異なる場合があります。

先ほどの比較では、NISAで30万円の損失、課税口座で50万円の利益が発生すると、一定の条件で101,575円の税金がかかりました。

反対に、NISAで50万円の利益、課税口座で30万円の損失が発生した場合、NISAの利益に対する国内の税金は0円です。

さらに、課税口座の損失については、条件を満たせば将来の利益に対する繰越控除に利用できる可能性があります。

私は、この比較から分かるのは、NISAが単純に有利か不利かということではなく、利益と損失がどの口座で発生するかによって税制の効果が変わるという点だと考えています。

ただし、将来の価格変動を正確に予測することはできません。

値上がりする商品だけをNISAで購入し、値下がりする商品だけを課税口座で購入するという方法を、確実に実行することは不可能です。

したがって、口座の選択では税制だけでなく、投資対象のリスクや保有期間も考慮する必要があります。

損益通算による節税は投資損失の回復ではない

課税口座で30万円の損失を確定させ、他の対象となる利益と相殺して60,945円の税負担を減らせたとします。

この場合でも、30万円の投資損失がなくなったわけではありません。

投資によって失った資金と、税務上減らせた負担は別のものです。

例えば、30万円の損失を確定させた後、税金が60,945円減ったとしても、損失額の全額が補填されるわけではありません。

私は、この点を理解していないと、節税そのものを目的に売却を繰り返す判断につながる可能性があると考えています。

本来、投資で優先すべきなのは、資産全体のリスクと将来の資金計画です。

税金の軽減は、その判断を補助する要素として位置づけるべきでしょう。

NISAで損失が出たら売却するべき？

NISAで損失が出ても、必ず売却する必要はありません。

反対に、損益通算できないことを理由に、値下がりした商品を保有し続ける必要もありません。

まず、含み損と確定損失を区別しましょう。

含み損とは、保有商品の現在価格が取得価額を下回っている状態です。

例えば、100万円で購入した投資信託が80万円に値下がりしている場合、20万円の含み損があります。

この段階では売却していないため、譲渡損失は確定していません。

その後80万円で売却すると、原則として20万円の損失が確定します。

ただし、NISAでは損失を確定させても、課税口座の利益との損益通算には利用できません。

では、何を基準に売却を判断すればよいのでしょうか。

私は、次の3点を確認することが有効だと考えています。

• 購入時に想定した投資の前提は、現在も成立しているか
• さらに値下がりした場合でも、生活や資金計画に支障がないか
• 売却した資金を、いつ、何のために使う予定なのか

例えば、個別株を購入した企業の業績が大きく悪化し、当初の成長シナリオが成立しなくなった場合です。

このような状況では、税務上の控除を利用できなくても、売却を検討する合理的な理由があります。

一方、長期投資を前提に購入した分散型の投資信託が、市場全体の下落によって一時的に値下がりした場合は、保有を続ける選択肢もあります。

ただし、長期保有すれば必ず価格が回復するわけではありません。

分散投資も損失を完全に防ぐ方法ではないため、生活に必要な資金と投資資金を分けて管理することが基本です。

NISAで短期売買を繰り返すと不利になる？

NISA制度そのものが短期売買を禁止しているわけではありません。

ただし、短期間に複数の商品を売買すると、利益と損失が繰り返し発生する可能性があります。

課税口座では、対象となる譲渡損益を一定の条件で通算できます。

一方、NISAで発生した損失を課税口座の利益と通算することはできません。

また、新NISAでは売却しても同じ年の年間投資枠が復活しないため、頻繁な売買によって年間投資枠を使い切る可能性があります。

しかし、NISAで発生した対象商品の利益は非課税です。

そのため、短期売買が必ず税制上不利になると断定することもできません。

筆者としては、売買期間の長短よりも、取引回数、手数料、税引後損益、年間投資枠の利用状況を合わせて考えるべきだと思います。

特に初心者は、税制上のメリットを得ることよりも、投資方針を頻繁に変更しないための基準を持つことが重要です。

新NISAでは購入時から出口戦略を考えておきたい

2024年からの新NISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。

また、売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる仕組みもあります。

これにより、旧制度と比べて売却時期を柔軟に考えやすくなりました。

しかし、非課税期間が無期限だからといって、いつまでも保有し続けることが最適とは限りません。

例えば、住宅購入や教育費など、数年以内に使う予定の資金を価格変動の大きい商品で運用している場合です。

必要な時期に市場が下落していれば、損失を抱えた状態で売却しなければならない可能性があります。

そのため、将来の支出予定が近づいた段階で、現金や価格変動の小さい資産への移行を検討する方法があります。

私は、NISAの活用では購入時の非課税メリットだけでなく、資金を使う時期から逆算した売却計画が重要になると考えています。

税制上の優遇があっても、必要なときに必要な資金を確保できなければ、資産形成の目的を十分に達成できないためです。

投資初心者が優先したいのは税制よりも資金管理

NISAの損益通算不可を知ると、どの商品をNISAで購入し、どの商品を課税口座で購入するべきか迷うかもしれません。

しかし、投資を始める前に優先したいのは、生活資金と投資資金を分けることです。

例えば、近いうちに使う予定の資金まで値動きの大きい金融商品に投資してしまうと、市場の下落時に不利な条件で売却する必要が生じる可能性があります。

その状態では、NISAの非課税メリットを十分に活用できないことも考えられます。

私は、初心者ほど次の順番で考えることが合理的だと思います。

まず、生活費や近い将来の支出に必要な資金を確保します。

次に、投資に回せる金額と運用期間を決めます。

そのうえで、商品のリスクや資産配分を確認し、NISAと課税口座の税制上の違いを考えます。

税金を減らすことだけを目的に投資判断を行うと、本来の資産形成の目的から外れる可能性があります。

非課税制度は資産形成を支える仕組みであって、投資リスクそのものをなくす制度ではありません。

この前提を理解することが、NISAを無理なく活用するための出発点になります。

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まとめ｜NISAの損失は損益通算できないが税額差は口座の組み合わせで変わる

NISA口座で発生した譲渡損失は、税務上ないものとみなされるため、課税口座の利益と損益通算できません。

翌年以降への繰越控除も認められず、確定申告によってNISAの損失を控除対象にすることもできません。

一方、課税口座で発生した対象となる上場株式等の譲渡損失は、一定の条件を満たせば損益通算や最長3年間の繰越控除を利用できます。

今回の比較では、50万円の利益と30万円の損失が発生した場合、損失が課税口座にあるケースとNISA口座にあるケースで、税額に60,945円の差が生じました。

反対に、NISAで50万円の利益が発生し、課税口座で30万円の損失が発生した場合には、NISAの利益は非課税となり、課税口座の損失について将来の繰越控除を利用できる可能性があります。

つまり、NISAの税制を理解するには、利益と損失の両方から考える必要があります。

また、新NISAでは売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できますが、投資損失が補填されるわけではありません。

2026年1月19日付の大和証券のコラムに関連するNISAの税務上の注意点も、新たな税制改正ではなく、従来からのルールを理解するうえで重要な内容です。

筆者として最も伝えたいのは、NISAの損益通算不可を理解したうえで、税金よりも投資目的と資産全体のリスクを優先して判断することです。

非課税メリットだけに注目して無理な投資をする必要はありませんし、損益通算できないことだけを理由に売却を避ける必要もありません。

自分の資金計画に合った投資を続けることが、NISAを長期的に活用するための基本になります。

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よくある質問

NISAの損失は特定口座の利益と損益通算できますか？

できません。

NISA口座で発生した譲渡損失は税務上ないものとみなされるため、特定口座や一般口座の利益から差し引くことはできません。

例えば、NISAで30万円の損失、特定口座で50万円の利益が発生しても、NISAの損失を使って課税対象利益を20万円に減らすことはできません。

NISAで損失が出たら確定申告したほうがよいですか？

NISAの譲渡損失を損益通算や繰越控除に利用する目的で確定申告しても、税務上の救済は受けられません。

ただし、別の課税口座で対象となる譲渡損失が発生している場合は、その損失について確定申告することで損益通算や繰越控除を利用できる可能性があります。

申告による住民税や社会保険料などへの影響も考慮し、必要に応じて税務署や税理士へ確認してください。

新NISAで損切りすると非課税枠は復活しますか？

新NISAでは、売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

例えば、100万円で購入した商品を70万円で売却した場合、翌年以降の非課税保有限度額の計算から100万円分が除外されます。

ただし、売却した年の年間投資枠は復活せず、損失30万円が補填されるわけでもありません。

記事更新日：2026年10月29日

制度解説の確認対象：金融庁「NISAを知る」、国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」など。個別資料の2026年10月29日時点での最新改訂内容については、独立した照合を完了していません。

大和証券の2026年1月19日付コラムについては、提示された公開日・情報基準日を基に紹介しています。原文の正式な個別記事タイトルや詳細な記述については未照合であり、同社の具体的な発言や見解を推定して記載していません。

※本記事は一般的な制度解説を目的としたものであり、個別の投資判断や税務申告を指示するものではありません。実際の取引や確定申告にあたっては、国税庁・金融庁・利用する証券会社の最新の公式案内を確認してください。

最短資産設計ライター・神崎レン

初心者の資産形成と副業導線を最短距離で設計する情報発信ストラテジスト。ブログ、物販、投資、不動産、独立準備などの選択肢を横断し、初心者が複雑な情報を整理して判断するための解説を行う。本記事は公的制度の説明と数値例を基に構成しており、税理士による個別監修は確認されていません。