会社員がネット物販を副業にするには？始める前に整理したい基本

会社員がネット物販を副業にするなら、最初に商品を仕入れるのではなく、販売先・利益・在庫・使える時間を先に決めることが重要です。

始めやすい副業だからこそ、仕入れ、手数料、発送、許可、税金まで含めて設計しなければ、「売れたのにお金が残らない」という状態になりかねません。

会社員がネット物販を副業にする前に何を決めるべき？

ネット物販を始めるとき、最初に考えたくなるのは「何を仕入れるか」です。

しかし副業として続けるなら、商品探しより先に「誰に・何を・どこで・いくらまで使って売るか」を決めた方が失敗を小さくできます。

最低限、仕入れ前に次の5点を決めておきましょう。

• 扱う商品ジャンル
• 想定する購入者
• 主な販売先
• 初回仕入れ予算
• 1週間に使える作業時間

ネットショップを作る場合は、ショップ名やコンセプト、出店方法なども必要です。

ただ、会社員の副業という前提なら、私はショップ名やロゴよりも「利益が残る販売条件を作れるか」を先に確認すべきだと考えています。

見栄えのよいショップが完成しても、商品が売れなかったり、送料や手数料を引いたら赤字になったりすれば事業としては続きません。

商品ジャンルは「売れそう」だけで選ばない

同じネット物販でも、扱う商品によって必要な資金と作業量は大きく変わります。

たとえば小型雑貨なら保管や発送をしやすい一方、大型商品は送料や保管場所の負担が大きくなります。

また、新品と中古品では仕入れ時に確認すべきルールも同じではありません。

特に会社員は、本業以外に使える時間が限られます。

平日の夜と休日しか作業できない人が、検品、撮影、梱包、問い合わせ対応に時間のかかる商品を大量に扱えば、売上が伸びるほど忙しくなる可能性があります。

商品ジャンルを決めるときは、利益率だけではなく、

• 仕入れに必要な資金
• 在庫を置くスペース
• 送料
• 梱包の難しさ
• 検品時間
• 問い合わせや返品の多さ
• 商品知識の必要性
• 継続して仕入れられるか

まで確認した方が現実的です。

「売れそうな商品」より「自分が無理なく売り続けられる商品」を探す。

会社員がネット物販を副業にするなら、この視点は欠かせません。

「誰に何を売るか」まで具体化する

ネット物販では、ただ「ベビー用品を売る」「雑貨を売る」と決めるだけでは不十分です。

たとえば、

「初めて孫へのプレゼントを探している50〜60代の人向けに、年齢から選びやすいベビーギフトを販売する」

まで具体化すると、必要な商品や商品ページの作り方が見えやすくなります。

プレゼント需要を狙うなら、

• 予算から商品を選びやすいか
• 対象年齢が分かりやすいか
• 贈り物として見栄えがするか
• 商品説明が初心者にも理解できるか
• ギフト用途だと写真から伝わるか

といった点が重要になります。

ネット上では、同じ商品を複数の店舗が販売することも珍しくありません。

同一商品をただ並べるだけでは、価格、送料、配送速度などで比較されやすくなります。

小規模な副業ほど、商品数を増やすことより「誰のための店なのか」を明確にする方が差を作りやすいと私は考えています。

コンセプトは一文で説明できる形にする

ショップ名を考える前に、

「誰に、何を、どんな価値とともに届ける店なのか」

を一文で説明できるようにしましょう。

先ほどの例なら、

「初めて孫への贈り物を選ぶ人が、年齢と予算から迷わず選べるベビーギフト店」

といった形です。

ここまで決まれば、仕入れる商品、価格帯、ショップデザイン、商品説明にも一貫性を持たせやすくなります。

逆にコンセプトが曖昧なまま商品数だけ増やすと、「結局何を買うための店なのか」が伝わりにくくなります。

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ネット物販の副業はどこで販売する？3つの方法を比較

ネット物販の販売先は、大きくECモール、ネットショップ作成サービス、独自ECサイトに分けて考えられます。

会社員が初めて物販に挑戦する場合、最初から独自システムを構築する必要性は高くありません。

それぞれの違いを整理すると、次のようになります。

販売方法	特徴	主な注意点	初心者との相性
ECモール	すでに商品を探している利用者がいる	手数料・価格競争・出品ルールを確認する	比較的高い
ネットショップ作成サービス	比較的簡単に独自ショップを作れる	SNSや検索などの集客導線が必要	比較的高い
独自ECサイト	設計や機能の自由度が高い	構築・保守・集客の負担が大きい	低め

ECモールの強みは、すでに買い物を目的とした利用者が集まっていることです。

一方、同一商品を複数の販売者が扱う場合、価格、送料、配送条件、評価などで比較されやすくなります。

ネットショップ作成サービスは、ブランドや世界観を作りやすいのが特徴です。

ただし、ショップを開設できることと、そこに客が来ることは別問題です。

SNS、検索、広告、既存顧客などからアクセスを集める導線が必要になります。

つまり、

「店を作りやすいサービス」と「商品を売りやすいサービス」は同じではありません。

会社員なら、見た目や知名度だけで販売先を選ばず、固定費、販売手数料、決済費用、集客方法、発送方法、作業時間まで確認するべきです。

料金や出品ルールは変更される可能性があるため、利用開始時には各サービスの最新情報を公式案内で確認してください。

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ネット物販の商品はどこから仕入れる？

販売先を決めたら、次に仕入れ方法を考えます。

ネットショップ向けの代表的な仕入れ方法には、次のようなものがあります。

• オンラインの卸売・仕入れサービス
• 展示会や見本市
• メーカーや作家との直接取引
• 卸問屋や問屋街
• 海外仕入れ
• OEM
• ドロップシッピング

選択肢は多いですが、初心者が最初からすべてを試す必要はありません。

会社員の副業では、むしろ仕入れ方法を増やしすぎない方が、利益や在庫の原因分析をしやすいでしょう。

初心者はオンライン仕入れから比較しやすい

オンラインの卸売・仕入れサービスには、NETSEA、SUPER DELIVERYなど複数の選択肢があります。

店舗や展示会へ行かなくても商品を探せるため、本業がある会社員とは相性のよい方法です。

ただし、表示されている商品単価だけで仕入れ先を決めてはいけません。

確認したいのは、

• 会員登録条件
• 最低注文数量
• 最低注文金額
• 送料
• 決済方法
• 返品・不良品対応
• 直送の可否
• 販売先に関する制限

などです。

1個あたりの卸価格が安くても、最低ロットや送料まで含めると、別の仕入れ先より総額が高くなる場合があります。

仕入れ先の掲載商品数や利用料金、取引条件も変わる可能性があるため、契約前には最新情報を公式案内で確認してください。

展示会や問屋街は「実物を確認できる」のが強み

オンライン仕入れには便利さがありますが、実物を触れない弱点があります。

展示会や問屋街なら、商品のサイズ、素材感、色、包装状態などを直接確認できます。

東京では馬喰町・横山町、浅草・かっぱ橋、日暮里、蔵前、御徒町など、商品カテゴリーによって問屋が集まる地域があります。

見本市では、メーカーや卸業者から商品説明を直接聞けることもあります。

ただし、会社員には移動時間や交通費もコストです。

そのため副業初期は、オンライン仕入れなどで少量販売を経験し、扱いたいカテゴリーが固まってから展示会や問屋との取引を広げる方法も合理的です。

メーカーとの直接取引は「安さ」だけを見ない

メーカーと直接取引できれば、中間業者を介する場合より条件がよくなる可能性があります。

ただし、すべてのメーカーが個人や開業直後のショップと同じ条件で取引するわけではありません。

最低発注数量や取引条件を設けていたり、販売実績やショップの内容を確認したりする場合があります。

問い合わせるなら、

• ショップのコンセプト
• どんな顧客へ販売するか
• 予定している商品カテゴリー
• 販売方法
• 発注予定数量
• 開業時期

などを説明できるようにしておくとよいでしょう。

ここで重要なのは、メーカー側にも「自社商品を誰に卸すか判断する理由がある」ことです。

初心者ほど値下げ交渉を急ぐのではなく、「この店なら商品をどう販売するのか」が伝わる状態を先に作るべきだと私は考えます。

海外仕入れは商品価格ではなく総コストで見る

海外仕入れには、中国のタオバオや1688、韓国のGMarketなどを使う方法があります。

国内より安く商品を見つけられることがありますが、確認項目も増えます。

• 国際送料
• 関税や輸入時の税
• 代行手数料
• 為替変動
• 納期
• 検品費用
• 不良品率
• 返品の難しさ
• 国内で販売できる商品か

たとえば商品代が国内仕入れより500円安くても、国際送料や代行費用、不良品による損失まで入れれば、結果的に高くなることがあります。

だから海外仕入れは、商品単価ではなく「販売できる状態になるまでの総コスト」で比べる必要があります。

さらに、海外サイトで一般に販売されている商品だからといって、日本でも同じ条件で販売できるとは限りません。

商品カテゴリーによって法規制や表示義務が異なるため、輸入前に確認が必要です。

OEMは需要を確認してからで遅くない

OEMは、自社ブランドの商品を他社に製造してもらう方法などを指します。

商品仕様を変更したり、ブランド名や独自パッケージを付けたりすることで差別化できる可能性があります。

しかし、オリジナル商品だから売れるわけではありません。

需要を確認しないまま大量生産すれば、そのまま大量在庫になる可能性があります。

副業初心者なら、最初からOEMへ進むより、既存商品を少量販売し「誰が、なぜ、その商品を買うのか」を確認してから検討する方がリスクを抑えやすいでしょう。

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ネット物販の利益はいくら残る？仕入れ前に計算したい費用

ネット物販で初心者が特に間違えやすいのが、販売価格から仕入れ価格を引いた金額をそのまま利益だと考えることです。

実際には、販売までに複数のコストが発生します。

基本的には、

利益＝販売価格－仕入れ原価－販売手数料－決済関連費用－送料－梱包費－その他の販売関連費用

と考えて確認します。

たとえば3,000円で販売する商品を1,500円で仕入れても、1,500円がそのまま利益になるわけではありません。

販売手数料や送料が500円、梱包資材が100円なら、この時点で残る金額は900円です。

さらに返品、不良品、値下げ、売れ残りなどが発生すれば、実際の利益は下がります。

最低ロットは「単価」より仕入れ総額を見る

卸取引では、「10個以上」「○円以上」といった最低発注条件が設定される場合があります。

単価が安いと得に見えますが、購入数量が増えれば必要資金も増えます。

1個500円の商品でも、最低100個なら仕入れだけで5万円です。

その100個が予定どおり売れる保証はありません。

初心者が最初に目指すべきなのは、1個あたりの原価を極限まで下げることではなく、

少量で需要を確認し、売れる根拠ができてから仕入れ量を増やすことです。

単価を50円下げるために在庫を何十個も増やすなら、その値引きが本当に在庫リスクに見合うのかまで考える必要があります。

在庫には「現金が止まる」というコストがある

在庫の問題は、部屋が狭くなることだけではありません。

売れていない在庫には、仕入れに使った現金が動かなくなるという大きな問題があります。

5万円の商品を仕入れ、その多くが半年間売れなければ、その5万円は新しい仕入れに回せません。

在庫とは、現金が商品へ変わり、売れるまで止まっている状態とも考えられます。

そのため私は、物販初心者ほど利益率と一緒に在庫回転を見るべきだと考えています。

利益率40％でも半年に1個しか売れない商品と、利益率20％でも短期間で繰り返し売れる商品では、資金の動き方が違います。

副業では「1個売ったときに何％残るか」だけでなく、「仕入れたお金が何日で戻ってくるか」も重要です。

利益だけでなく作業時間も原価として見る

会社員の副業では、もう一つ見落としてはいけないものがあります。

自分の時間です。

1件売れて2,000円の利益が出ても、

商品探し30分、検品20分、撮影30分、出品20分、問い合わせ10分、梱包20分、発送30分

と合計160分かかっていれば、時間負担はかなり大きくなります。

反対に利益額は少し低くても、検品が簡単で、説明文を共通化でき、まとめて発送できる商品なら続けやすい可能性があります。

会社員には使える時間に上限があります。

だから私は、利益率・在庫回転・作業時間の3つをセットで見ることをおすすめします。

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ネット物販の副業に古物商許可や表示義務は必要？

ネット上で販売できることと、どんな商品でも自由に仕入れて販売できることは同じではありません。

商品や仕入れ方法によって、許可、届出、表示などを確認する必要があります。

中古品を仕入れて販売するなら古物商許可を確認する

自分で使用していた不用品を処分することと、販売目的で中古品を仕入れ、継続して販売することは分けて考える必要があります。

中古品を仕入れて事業として販売する場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要になるケースがあります。

警視庁では、古物商許可の申請場所を主たる営業所の所在地を管轄する警察署とし、申請手数料を19,000円と案内しています。東京都警視庁

取引方法によっては、相手方確認や取引記録など、許可取得後にも守るべきルールがあります。

そのため、

「フリマアプリで仕入れて別のサイトで売るだけだから関係ない」

と自己判断するのは避けるべきです。

古物に該当するか、許可が必要な取引か迷う場合は、主たる営業所を管轄する警察署などへ確認してください。

酒類・化粧品・輸入品は商品ごとに制度が違う

ネット物販では、扱う商品によって確認すべき制度が変わります。

特に酒類、化粧品、医薬品に関係する商品、食品、輸入品などは、「ネットで仕入れられるから販売できる」と考えない方が安全です。

たとえば化粧品でも、国内で適法に流通している商品を小売する場合と、自ら輸入して国内市場へ流通させる場合では確認事項が異なります。

海外仕入れも同じです。

「売れそうか」を調べる前に「自分の仕入れ方と販売方法で扱える商品か」を確認する。

一見すると遠回りですが、販売後に問題が発覚する方がはるかに大きな損失につながります。

ネットショップでは特定商取引法の表示も確認する

事業として通信販売を行う場合は、特定商取引法に基づく表示も確認する必要があります。

販売価格だけでなく、送料、支払方法、商品の引渡条件、返品条件、販売事業者に関する情報など、購入者が取引条件を確認できるようにすることが重要です。

ネットショップ作成サービスに登録しただけで、すべての法的確認が自動的に完了するわけではありません。

利用するサービスの機能を確認しつつ、自分の商品と販売形態に必要な表示を整理してください。

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会社員は就業規則・開業届・確定申告をどう確認する？

会社員がネット物販を副業にする場合は、販売だけでなく勤務先との関係と税務も仕入れ前に確認しておきたい項目です。

特に「会社に知られない方法」から調べるのではなく、まず就業規則を読むところから始めるべきです。

最初に勤務先の就業規則を確認する

副業に関するルールは勤務先によって異なります。

副業を認めている企業もあれば、事前届出や許可を必要としている企業、競業や本業への影響などについて条件を設けている企業もあります。

自宅の不用品を一度売ることと、商品を継続的に仕入れて利益を得ることも同じではありません。

継続してネット物販をするなら、事業性のある副業として勤務先のルールを確認しておく方がよいでしょう。

特に、

• 勤務時間中に副業をしない
• 会社の設備や情報を使わない
• 本業と競合する事業を避ける
• 本業に支障が出るほど働かない

といった基本線は意識しておく必要があります。

副業で利益を出す前に本業とのトラブルを作ってしまっては、本末転倒です。

開業届は古い「1か月以内」という情報に注意する

ネット上には、個人事業の開業届について「開業から1か月以内に提出する」と説明した記事が数多く残っています。

しかし、税制や手続きは改正されることがあります。

そのため、ネット物販を始める時点で国税庁やe-Taxの最新案内を確認してください。

特に開業届と青色申告の手続きは別です。

開業届を出したからといって、自動的に青色申告になるわけではありません。

青色申告を希望する場合には、青色申告承認申請書などについて別途提出期限を確認する必要があります。

税務上の所得区分についても、取引の規模、継続性、活動実態などによって判断が関係します。

「物販なら必ずこの所得区分」と単純に決めず、判断に迷う場合は税務署や税理士などへ確認してください。

副業の「20万円」は売上20万円ではない

会社員の副業でよく聞くのが「20万円」という数字です。

国税庁では、1か所から給与を受け、一定の条件を満たす給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になると案内しています。国税庁+1

ここで重要なのは、20万円は売上ではなく所得についての基準だということです。

国税庁も、給与所得・退職所得以外の所得について、収入金額から必要経費を控除した後の金額として説明しています。国税庁

たとえば年間50万円を売り上げたとしても、その50万円がそのまま所得になるとは限りません。

仕入れ代、販売手数料、送料など、その収入を得るために必要だった費用を整理して所得を計算します。

また「所得が20万円以下なら何も申告しなくてよい」と覚えるのも危険です。

たとえば医療費控除など別の理由で確定申告を行う場合には、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。国税庁

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税について別途申告が必要になる場合があります。

そのため会社員がネット物販を始めたら、最初の取引から、

• 売上
• 仕入れ代
• 販売手数料
• 送料
• 梱包資材費
• その他の必要経費

を記録しておくことをおすすめします。

確定申告の時期になってから1年分の取引履歴を探すより、販売開始時から記録した方がはるかに楽です。

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会社員のネット物販は「少額で1周」が最初の目標

副業について調べていると、「月5万円」「月10万円」といった売上や利益目標に目が向きやすくなります。

しかしネット物販初心者が最初に目標にするべきなのは、大きな売上ではありません。

小さな仕入れから販売、発送、利益確認までを一度経験することです。

たとえば、

少量で仕入れる

↓

商品を確認する

↓

出品する

↓

販売する

↓

梱包・発送する

↓

すべての費用を集計する

↓

在庫と作業時間を確認する

↓

次の仕入れを判断する

という流れを1周させます。

この経験をすると、ネット上の記事だけでは分からなかった数字が見えてきます。

「思ったより送料が高かった」

「撮影に時間がかかった」

「この商品は問い合わせが多い」

「利益率は低いがすぐ売れた」

こうした情報こそ、次の仕入れを改善するための材料です。

売上より5つの数字を記録する

会社員がネット物販を検証するなら、売上だけを見るのではなく、最低でも次の数字を記録しておきたいところです。

• 1商品あたりの最終利益
• 販売までにかかった日数
• 仕入れ数量と販売数量
• 返品・問い合わせ件数
• 1件あたりの作業時間

たとえば月10万円を売り上げても、仕入れ代が6万円、販売手数料や送料などが2万円なら、残る金額は2万円です。

さらに売れ残り在庫があれば、使った現金の一部はまだ回収できていません。

だから「月商○万円」という数字だけでは、副業としてうまくいっているか判断できないのです。

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私見｜ネット物販初心者ほど「損失の上限」を先に決めるべき

ここからは私見です。

会社員がネット物販を始めるとき、最も危ないのは、販売方法が分からないことではありません。

商品を仕入れる判断だけが先に進んでしまうことだと私は考えています。

SNSや動画を見れば、

「今売れている商品」

「利益率の高い商品」

「おすすめの仕入れ先」

といった情報はいくらでも見つかります。

すると、まだ1個も販売していない段階で、数万円、場合によっては十万円単位の商品を仕入れたくなることがあります。

しかし物販では、判断ミスが在庫という形で残ります。

ブログやWebライティングでうまくいかなかった場合、主に失うのは投入した時間です。

物販では時間に加えて、仕入れた商品の代金まで回収できなくなる可能性があります。

だから私は、売上目標より先に次のルールを決めることをおすすめします。

• 初回仕入れはいくらまでにするか
• 最大何個まで在庫を持つか
• 売れない商品を何か月保有するか
• 週に何時間まで副業へ使うか
• 何個売れたら追加仕入れするか
• いくら損失が出たら一度検証を止めるか

これは、利益計画より先に損失の上限を設計する作業です。

初心者は「いくら稼げるか」に意識が向きます。

しかし長く続けるうえで重要なのは、「予想が外れたときに立て直せるか」です。

私はネット物販も、資産形成と同じように退場しない設計を先に作ることが重要だと考えています。

最初から複数の販売方法へ広げる必要はない

初心者がもう一つ避けたいのが、選択肢を一気に増やすことです。

ECモールへ出品する。

独自ショップも作る。

海外仕入れも調べる。

中古品も扱う。

OEMも始める。

SNS集客にも挑戦する。

一見すると積極的ですが、それぞれ必要な知識と作業が違います。

問題が起きたとき、「商品が悪いのか」「販売先が悪いのか」「価格が悪いのか」「集客が悪いのか」が分からなくなります。

最初は、

1ジャンル・1つの主要販売先・少額仕入れ

程度まで絞る方が検証しやすいでしょう。

初心者が最初に増やすべきなのは、商品数や販売チャネルではありません。

判断材料です。

「売れ筋情報」より自分の販売記録が重要になる

ネット上には「今これが売れている」という情報が大量にあります。

参考にすること自体は問題ありません。

しかし、誰かが利益を出せた商品が、自分にも同じ条件で利益を出してくれるとは限りません。

仕入れ価格も違います。

送料も違います。

販売手数料も違います。

住んでいる場所も違います。

保管スペースも違います。

副業に使える時間も違います。

だから実際に販売を始めた後は、外部の売れ筋ランキング以上に、

自分の商品が何日で売れ、最終的にいくら残り、何分の作業が必要だったか

を記録するべきです。

10件、20件と販売データがたまれば、自分にとって扱いやすい商品の特徴が少しずつ見えてきます。

これはネット上の「おすすめ商品一覧」には載っていない、自分だけのデータです。

ネット物販で遠回りを減らすとは、秘密の商品情報を探し続けることではありません。

小さく販売し、自分の数字から次の仕入れ精度を上げていくことだと私は考えています。

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まとめ｜会社員のネット物販は仕入れる前の設計が重要

会社員でも、ECモールやネットショップ作成サービス、オンラインの卸売サービスなどを利用してネット物販を始めることはできます。

ただし、始めやすいことと、利益を残しやすいことは別です。

仕入れ前に、商品ジャンル、顧客、販売先、初期予算、販売手数料、送料、在庫スペース、作業時間、許可・表示、勤務先の就業規則、税務まで確認しておきましょう。

特に初心者は、大量仕入れ、海外仕入れ、OEM、複数店舗展開を一度に進める必要はありません。

まずは生活に影響しない範囲の金額で少量仕入れし、販売から発送、利益確認までを1周させます。

そのうえで、

いくら売れたかではなく、いくら残ったか、何日で売れたか、何時間使ったか、在庫はいくら残ったか

まで確認してください。

ネット物販は、仕入れた瞬間に利益が決まるビジネスではありません。

小さく仕入れる→売る→数字を残す→改善する→根拠ができてから仕入れを増やす。

会社員が本業と両立しながらネット物販を続けるなら、この順番が無駄な在庫と資金の遠回りを減らしやすいと私は考えています。

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よくある質問

会社員でもネット物販を副業として始められますか？

始めることはできますが、最初に勤務先の就業規則や副業に関する届出・許可の有無を確認してください。

また、扱う商品や仕入れ方法によって許可、届出、表示義務などが関係するため、「ネット上で出品できる商品なら何でも自由に販売できる」とは限りません。

中古品を仕入れてネット販売する場合、古物商許可は必要ですか？

販売目的で中古品を仕入れ、継続的に販売する場合は、古物商許可が必要になるケースがあります。

警視庁では、古物商許可申請の申請場所を主たる営業所を管轄する警察署とし、申請手数料を19,000円と案内しています。東京都警視庁

自分が使用していた不用品を処分する場合とは考え方が異なるため、具体的な仕入れ方法で判断に迷う場合は管轄警察署などへ確認してください。

副業のネット物販は所得20万円以下なら確定申告不要ですか？

一定の条件を満たす給与所得者については、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。国税庁+1

ただし20万円は売上ではなく所得についての基準であり、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には20万円以下の所得も申告対象になります。

住民税についても別途申告が必要になる場合があるため、自分の給与や副業の状況に応じて国税庁、自治体、税理士などの最新情報を確認してください。

最短資産設計ライター・神崎レン